１、特養ホーム整備の増設を
昨年、豊島町に建設予定の200床規模の特養ホームが、整備事業者の突然の撤退で頓挫。背景には、介護報酬の大幅引き下げの影響があります。区には、引き続きの計画的な施設整備を要請。区は「平成29年度までに２カ所の設置の他、今後も公有地など活用し設置をすすめたい。」と答えました。

２、要支援１．２の総合事業への移行
要支援者のサービスと介護事業者への報酬を区として保障するよう要請。区は「平成28年3月から、要支援者のサービスを総合支援事業へ移行する。移行当初は、ヘルパーの訪問介護も通所介護も、現行相当サービスで行い、報酬は国基準とする」と答弁。要支援者の介護サービスは現行通り継続される事になりました。

３、後期高齢者医療保険料の軽減を
75才以上の後期高齢者医療保険料は、来年度改定です。現在、保険料の算定中ですが、一人あたりの年間平均保険料は10万円を超える可能性があります。低所得者への軽減措置を継続し、値上げを抑えるよう要請しました。（今年度の一人あたり年間平均保険料は約97.000円余）

４、豊島４丁目地区の開発計画の進捗状況や安全な交通環境の整備を求めました。
　この地区は、豊島５丁目UR団地の向かい側、隅田川沿いに拡がる旧日本油脂工場跡地、約２．８８ｈa。現在、UR都市再生機構が土地所有者です。今年の３月末に北区と議会に対して、URより概要案（災害機能を備えた商業施設や集合住宅を建設するなど）の情報提供がありました。

　山崎区議は「4丁目地区は、区が平成16年、集合住宅建設等の地区計画を定めた。概要案にある大型商業施設は、従来の地区計画との関係でどのような対応になるのか？」と質問。

　区は「集合住宅だった計画に、商業施設が増えるので、地区計画変更が必要。区や東京都と計画内容が可能かどうか協議を行っていく。区としては東日本大震災や豊島地区の高齢化など計画見直しの必要があると考える。災害施設や避難物資など災害時に避難場所として災害に備えたまちづくりをと連合町会からも防災拠点の要望出ている。区として早期に計画がすすむよう対応して行きたい。現在、事業者間で協議中。都との協議をすすめるところまでいっていない。これから事業者との協議に入る段階」と答弁。

　山崎区議は「近隣住民からは、商業施設がくると工事中やその後の集客によって交通の安全が心配される。豊島５丁目団地側から入り、２丁目へと抜けていく一方通行の１車線道路に、車がどんどん入ってくると非常に危険。現状でも歩道の確保が不十分。 ガードレールもなく、道路白線のみのところもある。車道の外は電柱で遮られ非常に狭い。車もバイクも、自転車も車いすも、人も道路を通るという交通事情。そこに車輌が増加するのは止めるよう、今後の協議で十分、反映するべき」と求めました。

区は「出入り口をどうとれるかなど、道路計画上、協議に反映したい。」と答弁しました。