日本共産党北区議員 山崎たい子
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 2016年2月10日
北区の今年度末積立金は530億円史上最高を更新
厳しい区民のくらし応援へ活用を!
主要5基金残高の推移(平成27~28年度は見込み)

 2月9日、北区新年度予算案が内示となりました。 その中で、今年度の積立金(財政調整基金など主要
5基金)残高は、530億円とついに500億円を突破。 史上最高だった昨年度の477億円を更に上回りまし た。その背景には、大企業優遇の政治に支えられた企業収益の伸び、消費税増税分を地方自治体に配分する地方消費税交付金の増額、更に、今年度当初、基金のとりくずしを予定していた額の大幅減額等があります。日本共産党区議団は、物価高、不安定雇用の拡大の下で、年金や実質賃金が低下し、厳しいくらしを強いられている区民の暮らし応援に、今こそ史上最高の積立金も活用するよう求めています。

日本共産党区議団が提案し、予算化された新年度事業(案)の一部
子どもの未来応援
(750万円)
貧困状況にある子どもや家庭の実態把握と支援ニーズの調査を行い、整備計画を策定。子ども未来応援担当部署を設置し推進。
子どもの学習支援
(870万円)
貧困状況にある子どもや家庭の実態把握と支援ニーズの調査を行い、整備計画を策定。子ども未来応援担当部署を設置し推進。
保育所待機児童解消
(9億1千万円余)
認可保育所、小規模保育所の新設で、平成28年度は430名。平成29年度は410名の定員拡大をめざす。
●若者・女性の雇用支援
(1億7千万円余)  
若者の正規雇用への支援。また、女性の再就職支援として介護職やオフィス職にわけ、3ヶ月かけて知識・技術習得を行い、直接契約につなげる。
介護予防・日常生活支援
(8億2千万円余)
 介護保険の要支援者に対するヘルパーやデイサービスは従来の介護保険サービス相当を継続。社協と協力し、地域の支え合いによる生活支援体制を構築。
認知症初期支援
(2600万円) 
高齢者あんしんセンターに認知症初期集中チーム設置。
認知症オレンジカフェに、医師や専門家を派遣。
山崎たい子活動日誌より
お訴えをする山添拓(やまぞえ たく)さん・右
山添拓さんのお訴えを聞く人々
2月7日(日) 参院東京選挙区に挑戦する山添拓(やまぞえ たく)さんが、赤羽駅東口で訴えました。

 18歳選挙権。重すぎる学費や奨学金の負担、非正規など、不安定雇用の拡がりの中、幾重にも苦しんでいる若者の声を届けたい!

 福島原発事故。被害補償裁判に取り組み、被災地に何度も足を運んだ。一時帰宅が許された被災者の方の帰郷に同行し、ここに、普通の人々のくらしがあったのだと思うと、本当に胸がつまる。被災者支援のためにも、原発再稼働をすすめる政治を、変えなければならない。

山添拓(やまぞえたく)さんと区議断女子チーム。右から2番目山崎たい子区議
区議団女子チームも
がんばります ^-^
 消費税10%の引き上げ。お金がないからというが、利益をあげている大企業には、なぜ、税金を安くするのか?社会保障のためといいながら、一番、福祉を必要としている低所得者に最も負担が重いのが消費税。まったく納得がいかない。

憲法を守らない。守る気のない安倍首相が、国会の権限や国民の自由、権利を制限する緊急事態条項をつくろうとしているのは、まさに独裁国家の道ではないか!と、力をこめてよびかけ、聴衆から「そうだ!」と声があがりました。

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「なくそう戦争法!総がかり行動北区実行委員会」結成総会・講演の清水雅彦日本体育大学教授
 
2月8日 「なくそう戦争法!総がかり行動北区実行委員会」結成総会。会場となった北とぴあ研修室は、あふれる参加者でいっぱいに。
  日本体育大学の清水雅彦教授が講演。「安保法制は、どこから見ても憲法違反。東アジア最大の脅威は安倍首相自身だ。憲法前文には、地上から貧困や差別など、構造的暴力をなくし、平和的に生存する権利が全世界の人々にあるとしている。テロも戦争もなくすために、今こそ憲法の示す方向は重要。団体や政党の垣根を越えて、力を合わせることが大事。一般の市民も参加しやすくなる。そうした総がかりの取り組みが北区でもつくられた事は、大きな力になる」と参加者を激励。「政治は国会だけで決まらない。地域から世論・運動を、 拡げてゆこう」とよびかけました。
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