保育園待機児童解消の緊急対策
来年４月にむけ １０９０人の定員拡大 |
北区は５月２６日、保育園の待機児童解消のために、来年４月にむけ定員を１０９０人拡大すると発表しました。当初予算では来年４月、４１０人の定員拡大を予定していましたが、４月１日現在の待機児童数が２３２人となり、緊急対策を行うことを決めました。
緊急対策の内容は、今年度中として、区立保育園の分園整備１カ所（旧清至中活用）、区立保育園の余裕スペース活用等による定員拡大、小規模保育所誘致等により２３７人の拡大。
来年４月にむけ、区有地を活用した区立保育園や公私連携型保育所の整備等で４３４人を拡大します。また、民間の保育士確保のため、保育士宿舎借り上げや保育補助者雇いあげ支援等も示され、第２定例会補正予算に計上された待機児解 消策関連の総額は約５億円余となります。
党北区議員団も、区有地や遊休施設を活用し、認可保育所の整備を中心にあらゆる対策で、待機児解消を進めるよう北区に求めてきました。 |
| 参院選全１人区で野党一本化 |
| ５月３１日、党佐賀県委員会は「市民連合さが」と協定を結び、参院佐賀選挙区で元参院議員の中村哲治氏（民進党公認）を支持することを決めました。これで、７月１０日に実施が見込まれる参院選の３２の１人区全てで、野党候補の一本化が実現。憲法の平和主義、立憲主義・民主主義貫く、新たな政治をめざし全力を尽くします。 |
日本共産党志位委員長
安倍内閣退陣求め、内閣不信任案に賛成討論 |
５月31日、野党４党は、安倍内閣不信任決議案を共同提出。 同日の衆院本会議で採決され、自民・公明・おおさか維新等の反対多数で否決されました。
志位委員長は、安倍政権が国民多数の民意に背いた「５つの大罪」を指摘し、賛成討論を行いました。以下参照ください。
- 憲法違反の安保法制（戦争法）を強行し、立憲主義を根底から破壊したこと。
- 「アベノミクス」が破綻し、日本経済と国民生活を、危機におとしめたこと。
- 「国会決議」すら無視した、ＴＰＰ協定の強行
- 原発事故が収束していない下で、 原発再稼働や原発輸出をすすめていること
- 沖縄県民の意志を無視した、新基地建設のおしつけ
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