安倍首相は3日、「読売」インタビューや会見派の集会によせたメッセージで、憲法9条に自衛隊を明記し、2020年の施行をめざすーと、突然、9条会見を表明しました。期限をくぎり、改憲をあおる姿勢は極めて重大です。
安倍政権は、15年9月安保法制=戦争法を強行。憲法の解釈を覆し、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外での武力行使に道を開きました。
日本共産党の小池晃書記局長は9日、参院予算委員会で安倍首相の会見発言を追及。「自衛隊を9条に書き込めば、そうした自衛隊を憲法上も認めることになる。師うなれば、何の制約もなく、海外での武力行使が出来るようになる」と、告発しました。
首相の発言については。全国紙や地方紙からも批判の社説が揚げられ、世論調査でも、憲法を評価し、9条の改訂に反対する声が多数となっています。
憲法施行70周年の記念日には、そねはじめ都議と9人の区議団が、赤羽駅西口で街頭宣伝を行い、そね都議は「いまこそ憲法を守り・いかす政治を」と訴えました。 |