| 生活保護費の横領による区職員を処分 |
北区は、平成30年3月上旬に発覚した区職員による生活保護費の横領事件について、6月22日付で職員A（40代男性）を懲 免職、既に退職している職員B（60代男性）については、懲戒免職相当とすることを決定しました。あわせて両職員の管理監督者に対し、減給等の処分を行いました。
また、区長は不祥事に対する責任を重く受け止め、自らの給料を、50パーセント3か月間減額することとし、6月29日の第2回定例会最終本会議に条例案を提出します。
1 処分等の内容について
(1)事件を起こした職員
健康福祉部生活福祉課 職員A 懲戒免職
元健康福祉部生活福祉課 職員B 懲戒免職相当(※)
※ 退職済みのため、地方公務員法による処分の対象外となるが、今後、退職手当の返納を求める。
(2)管理監督者
部長級4人・課長級3人 減給10分の1 1か月
係長級（当時の役職） 3人 戒告
3 特別職の減給
区長 減給10分の5 3か月（平成30年7月～9月分）
副区長 減給10分の3 3か月（平成30年7月～9月分）
教育長 減給10分の1 1か月（平成30年7月分） 4 今後の対応
北区は、内部調査による事件の全容解明、警察捜査に全面的に協力。あわせて、外部有識者等による再発防止検討委員会を、7月上旬から設置、事件の原因究明と再発防止策の検討を進め、第3回区議会定例会に報告するとしています。
党区議団は、本会議代表質問、委員会質疑でも、区民から寄せられた厳しい意見を紹介。徹底調査、真相究明、再発防止について、区民が納得のゆく対応を重ねて求めました。
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北区議会本会議質問
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区民の暮らし 支える区政を
19日、福島宏紀議員が代表質問に立ち、生活保護行政の改善、医療・介護保険料の減免など、党区議団求めてきた予算組み替え提案の実現を求めました。 |
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性の多様性を認め、誰もが自分らしく暮らせる北区を
20日、山崎たい子議員は、人権としての静の多様性尊重、セクハラ、性被害の根絶、政治分野における男女共同参画社会の推進をテーマに全庁あげての取り組みを、求めました。
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2017年度決算額が確定 主要5基金の累計は548億円
積立金過去最高に
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北区議会第 2 回定例会 は、 6 月 19 日から 29 日ま での日程で開かれます。 開会に先立つ 12 日には 全員協議会が開かれ、区 当局から今議会に提案さ れる議案の説明がありま した。この中で、北区の 積立金が過去最高額と なったことが明らかに。 主要 5 基金（財政調整・減債・施設建設・まちづくり・学校改築）の合計 は、約５４８億円となり、 前年度から約 12
億円を積 み増しました。
5 基金の中で、目的を 特定せず、福祉などに自 由に使える財調基金は前 年度の約１５７億円から 約１５６億６０００万円 とほぼ横ばいでした。 花川区長はここ 3 年、 予算編成にあたって「計画的かつ着実な 基金への積み立 てなどにより、 財政対応力は高 まっている」と のべています。 日本共産党区 議団は、財調基 金 10 億円程度を 活用すれば、福
祉、子育てなど さらに区民の暮 らし応援の施策 が実現できると 提案しています。 |
安倍9条改憲NO! 3000万人署名
4748人分を国会に提出 |
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日本共産党都委員会は7日、「安倍9条改憲NO! 3000万統一署名」の第4次集約・交流会を衆院第2 議員会館で開きました。北区からは、議員団の山崎たい 子幹事長と私、せいの恵子党地区くらしサポート室長が、 各地から寄せられた署名4748人分を提出しました。 国会では、笠井亮、宮本徹衆院議員、吉良よし子、 山添拓参院議員が出迎え、「改ざん、隠ぺいの安倍政権 に9条を変えさせるのは危険。改憲のたくらみにストッ プをかけよう」（笠井氏）と激励しました。 |
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国会へアピールに参加してきました
山崎たい子
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安倍政権は、国会の会期延長を強行し、カジノ実施法案、過労死促進の「働き方改革」一発法案、参院選挙制度法案などを成立させようとしています。力を合わせ世論を強め、廃案にさせましょう。 |
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