日本共産党北区議員　山崎たい子
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2018年11月29日

北区役所新庁舎建設及び王子駅周辺まちづくり
スケジュールを変更へ　　　
新庁舎の開庁は、概ね１５年後に


11月20日、来年度の予算編成にむけて区長に要望書を提出。
１１月２０日、２０１９年度の
北区予算編成の要望書を
区長に提出しました。
　11月28日、北区議会第４回定例会建設委員会が開会され、新庁舎建設及び王子駅周辺まちづくりに関するスケジュールの変更について、以下の報告が北区から行われました。　

　新庁舎建設にあたっては、昨年７月、国立印刷局と王子工場用地の一部取得について、Ｈ３５年を目途に売買契約を実施。Ｈ３６年度に土地の引き渡しを行うとの協定書を締結。その後建設工事を経て、新庁舎の開庁は、概ね１０年後と見込んでいたところです。

　ところがこの度、印刷局より、当初、王子工場の建て替え工事にあたっては、環境アセスメントに該当しないと見込んでいたが、計画策定作業の中で、東京都環境局への相談の結果、 アセスメントが必要になると確認され、その期間は３年程度が想定されること。また、現時点において、土壌汚染調査・対策等の手続きに必要な期間が２年程度想定されることから、土地の売買契約・土地の引き渡しは、Ｈ４０年度以降となり、 新庁舎開庁時期も、概ね１０年後から、概ね１５年後に変更するとしたものです。
  更に北区は、新庁舎の開設が、概ね１５年後となることから、今後速やかに、現庁舎の状況を把握し、新庁舎開庁までの期間に必要な対応について、検討するとしています。
  党区議団は、アセスメントや土壌汚染対策による延伸期間は、区民への情報提供や合意形成を、しっかりとはかる期間にするよう求めました。（山崎たい子）
11月22日、第４回定例会本会議、本田正則議員が代表質問
生徒児童数の増加による教室不足対策を求める
代表質問する本田正則区議
代表質問する本田正則区議
　北区の総人口は、今後10年間、年少（0～14才）人口は15年間増加します。党区議団は、保育園や学童クラブと同様、施設が不足する学校についても、人口増にみあう整備・拡充を求めてきました。
　ところが北区は「学校は足りている」「今後足りなくなることはない」との答弁を繰り返してきました。
　本田区議は質問で、最新の資料を使い、教室不足の実態を告発し、正面から対策を求めました。
　これに対し、教育委員会は「いくつかの学校から、将来的な教室不足を不安視する声が届いている」「教室不足が予測される状況にある学校があると考えている」と認め、関係部署での検討を始めていることを明らかにし、今後、改定される諸計画で、児童生徒数の増加への対策をとると明言しました。
王子5丁目
1校分の子どもが増加
 　王子5丁目の大規模マンション「ザ・ガーデンズ東京王子」（864戸）に０～５歳の子ども430人が入居していることが明らかになりました。小学校1公文の人数にあたり、数年後に王子小の教室が足りなくなる恐れが。
11月26日、本会議、山崎たい子議員が個人質問
子ども・女性の貧困・暴力なくし、自立支援の取り組みを

個人質問する山崎たい子区議
山崎たい子区議は、ひとり親世帯への相談や就労、住宅支援産後うつや虐待の予防に、積極的に取り組むよう求めました。
 　区は「提案の母子支援シエアハウスの新設など、設立準備中の居住支援協議会において検討する」、「子ども家庭支援センターの心理職などを増やし」相談の増加に対応すると答えました。

家庭に居場所がなく街をさまよっている若年女性の支援については、「都のアウトリーチモデル事業とも連携し、適切な対応を進める」「支援のあり方について、第６次アゼリアプランの策定作業の中で検討する」と答えました。山崎たい子区議は、支援団体の方から話を聞く講演会の実施など重ねて要望しました。
 
　性被害や加害者にもならないように、人と人とのより良い関係、性の自己決定力を高める包括的な性教育の実施については、教育委員会は「都の改定する性の手引きを十分理解し、教職員、保育士の研修も行い、発達に応じた適切な性教育に努める」と答えました。 。
11月29日、健康福祉委員会
●安心の介護のために、介護士の処遇改善を求める

 　区内特養ホームでは、介護士不足により、受け入れを制限している施設も生まれています。
  山崎たい子委員は「待機者がいる中、事態の改善は急務。処遇改善など行い、北区が積極的に介護士を確保するよう」求めました。
  区は「人材確保は喫緊の課題と認識。都の人材緊急確保補助金なども活用し、スピード感を持って検討すすめたい」と答えました。
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