| 子どもの人口増に対応した学校施設整備を |
| 北区は今後15年間、子どもの人口が増え続けるとの推計です。 保育園・学童クラブの整備と共に、学校、児童館の適正配置計画は見直しを！子どもの育ち、学びをしっかり支える施設・環境整備をすすめていきましょう。
区内各地の学校で施設不足の心配が、、、。 ●滝野川紅葉中学校では、生徒数が当初想定の300人から1.5倍の400人に。昨年は
新世代学習空間を普通教室に転用。教育委員会の資料によれば、再来年、6クラスになる学年も生まれる予測です。
●王子5丁目の大規模マンション（864戸） ０～５歳の子どもが430人入居していることが明らかに。数年後には、王子小の教室が足りなくなる恐れが。
●北区初の小中一貫校として整備計画がすすめられている神谷小中一貫校（神谷中
神谷小・稲田小の統合）当初の生徒数949人から1630人へと想定生徒数が、1.7倍に。学校施設が収まりきらないのではと、区議団は廃校予定の稲田小存置を求めています。
●教育委員会の推計資料では、浮間小学校は、再来年1年生が5クラス、4年生が4クラスになり、平成34年度には、現在19クラスから25クラスになる予測が示されています。
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12月8日女性のつどい
あきらめない!政治を変えて。いのち。くらしを守ろう
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| 入管法や水道法改訂など、未明の国会で強行採決（怒）。いのちを軽んじ、民主主義を壊す安倍政権は退陣へ。今国会。改憲案提示を断念させてた力を更に広げ、あきらめずに、共に力をあわせましょう。（赤羽会館にて）
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高すぎる国民健康保険料の負担軽減を
子どもの均等割を半額に |
党区議団が提案 区の試算で第２子以降なら5700万円で実現可能
高すぎて、払いたくても払えない国民健康保険料が大きな問題になっています。自営業や高齢者、非正規労働者などが加入する国民健康保険は、加入者の多くが低所得者であるにもかかわらず、中小企業の労働者などが加入する協会けんぽと比べても２倍近くも重い保険料となっています。そのため、保険料を期日通り収めきれない世帯が、北区でも２割に上り、半年間ごとの短期保険証の扱いになっています。全国知事会も、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、１兆円の国費を投入することを政府に求めています。
日本共産党区議団は、第４回定例会代表質問で、国保料を軽減するために、すでに東大和市、清瀬市などが実施している子どもの均等割減額を行うよう求めました。
区長は答弁で、１８才以下の３分の１を第２子以降と仮定して、均等割を５割減額した場合、必要経費は年間５７００万円程度とし、実施については「都や他の自治体の動向も注視する」と答えるにとどまりました。
安倍政権が今後導入を検討している、アメリカからのF３５戦闘機１００機の購入には１兆円。また、北区の積立金は、過去最高の５４８億円。福祉に使える財政調整基金は１５０億円を超えています。国も自治体も、くらし、いのち最優先の財政運営をと、新年度に向けて、引き続き実施を強く求めていきます。 （山崎たい子） |
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