＜たい子質問＞
子どもの貧困解決にむけ、生活困窮状態の改善が必要。
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最低賃金引き上げや児童扶養手当の増額を。 |
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予算組み替えなどを通じ求めてきた高等教育無償化、保育園や学校給食など負担軽減について問う。
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児童養護施設退所者などへ給付型奨学金、家賃補助等の支援を。 |
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児童相談所開設にむけ、児童福祉士、弁護士、医師など専門職の計画的な確保と国・都への財政支援を求める。
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| 【区長・教育長答弁】 |
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最低賃金は、引き上げが行われる。国の動向を注視する。 |
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児童扶養手当の増額、都市部の生活を踏まえた金銭給付等、国、東京都に要望する。 |
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大学などの修学を支援する奨学金制度の拡充は、全国市長会を通じ、国に求めている。 |
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小・中学校給食の負担軽減は、第2子半額、第3子以降は無償とし、対象者は全体で約6000人、約2億円の予算。保育園など給食費無料を含む、北区の幼児教育・保育の無償化の区負担額は、3億3000万円程度（年間）を見込む。 |
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小・中学校給食の負担軽減は、第2子半額、第3子以降は無償とし、対象者は全体で約6000人、約2億円の予算。保育園など給食費無料を含む、北区の幼児教育・保育の無償化の区負担額は、3億3000万円程度（年間）を見込む。 |
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社会的養護が必要な若者の支援は、他区の取り組みを参考に、児童相談所の設置を検討する中で検討する。 |
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児童相談所の児童福祉士は、人口3万人に1人の配置として12名。虐待対応件数による加配を想定。医師等も含めた専門職確保に努める。児童相談所の設置・運営ができるよう、国・東京都に要望する。 |
