| 教育基本法に関する意見書 |
今国会に上程されている教育基本法の改定案は、与党のみの出席で衆議院本会議を通過した。
しかしながら、どの世論調査をみても「教育基本法の改定を、今の国会で急ぐべきではない。」との意見が七割近くを占めている。
また、教育基本法は改正すべきという人の中からも、改定案に対する是非や、今国会での成立を急ぐべきではないとの声が出されている。
今、学校教育に関しては、いじめが原因と思われる自殺や、中学校や高等学校での必修科目未履修問題が、子どもや保護者、そして学校関係者の心を痛めている。
そうした中で、政府主催の公聴会やタウンミーティングで、参加者に教育基本法改定案に賛成の立場で質問するよう「やらせ質問」が行われていたという重大な事態も明らかとなっている。
よって、本区議会は国会及び政府に対し、教育基本法改定案の徹底審議を行い、今国会で拙速に成立することのないよう求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 |
| 平成18年12月８日 |
| 東京都北区議会議長 後藤憲司 |
衆議院議長 河野洋平殿
参議院議長 扇 千景殿
内閣総理大臣 安部晋三殿
文部科学大臣 伊吹文明殿 |
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