| 労働者派遣法の改正を求める意見書 |
労働者派遣法の改正を求める意見書
今日、人間としての最低限の生活も保障されない「ワーキングプア」といわれる世帯が、６５０万世帯に達していると指摘され、日本社会の貧困と格差の是正は喫緊の課題となっている。<br>
こうした貧困と格差の背景には、雇用や労働環境の悪化が指摘されている。なかでも労働者派遣法の規制緩和により、派遣労働者は３２１万人に達し、１９９９年に派遣対象業務を原則自由化して以降の８年間で、３倍に急送している。<br>
その圧倒的多数は、仕事がある時のみ雇用される「登録型派遣」や「日雇い派遣」労働者であり、きわめて不安定な雇用と低賃金のもとにおかれ、疾病や事故に対する備えがない、結婚や子育て、将来への見通しが持てない等の困難な状況にある。<br>
二重派遣の違法を認めたグッドウイルの摘発はその顕著な例であり、このような状況を打開するのは政治の責任である。<br>
よって、本区議会は政府に対し、労働者派遣法を１，９９９年以前に戻すと共に、登録型派遣の禁止や均等待遇、派遣先企業の雇用責任の強化など、労働者派遣法の改正を行うよう求めるものである。 |
| 平成20年3月21日 |
| 東京都北区議会議長 永沼 正光 |
内閣総理大臣 福 田 康 夫 殿
厚生労働大臣 舛 添 要一 殿 |
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