今回の新型インフルエンザは、弱毒性であるとされているウイルスの特徴から、日本病院会では、季節性の対応にすべきとの提言をまとめる方向と報道もされていますが、先日２３日には、北区危機管理室より、埼玉県在住の感染が確認された方の勤務先が、北区であったとの情報も頂いたところであり、適切な感染予防対策、体制確保も求められています。

　北区での相談体制の中心である、北区保健所内の「北区発熱相談センター」では、この１週間で相談実績が１７２件から３２６件（５月２４日現在）へと倍増し、健康監視対象者も累計で 403 名、平日、休祝日の相談体制も、午前 9 時から午後 9 時まで拡充するという状況となっています。

1. 北区発熱相談センターの人的体制を強化すること。必要に応じて、 3 カ所の福祉保健センターでの体制確保を検討すること。
2. 「発熱外来」が設置された東京北社会保険病院や、まん延期での「発熱外来」である区内１２の医療機関などへの医療体制への支援を行うこと。
3. 指定医療機関以外へのキット、マスク、薬品、資材などの必要量の確保と支給、流通経路を確保すること。
4. タミフルなどのハイリスク患者への優先供給ができるネットワークを確保すること。
5. 医師をはじめとした医療従事者が感染した際の休業補償、医療機関による独自の保育体制に対する支援を国、都に求めること。
6. 豚インフルエンザに効果のあるワクチン開発・確保、および通常のインフルエンザワクチンの生産体制強化を国に求めること。
7. 感染症対策の医師、保健師などの体制拡充、感染症指定医療機関、指定病院を増やし、感染症専門の医師、看護師の養成をすすめるよう東京都に求めること。
   
   以上