日本共産党北区議員団への生活相談、街頭労働相談の中でも「失業したが、仕事がみつからない」「家賃を払い、生活していけるか不安」等の相談があいついでいます。

　北区では昨年度の補正予算で、２００名の臨時職員の雇用をかかげ、新年度予算においても１億円の予備費を確保し、景気、雇用対策に対応する姿勢を打ち出しましたが、４月以降、具体的には未実施の状態です。他区ではすでに、直接雇用や委託における雇用確保がスタートしています。

１．	区立特別養護老人ホーム、保育園、児童館、学童クラブ、障害者施設、学校、図書館、消費者 センターなど、区立施設のワーキングプアをなくし、人的体制拡充や処遇改善を行うこと。
１．	国の「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業交付金」や、都の「５０万人の雇用確保事業」等も活用し、正規、長期雇用を軸に、区の直接雇用、委託先の雇用拡大について、事務的事業補助、介護、福祉、子育て、教育分野など、雇用確保を実施すること。
１．	新年度の介護入所施設の人材確保、育成支援策については、居宅の介護事業者にも拡充して実施すること。
１．	「高齢者生活支援事業」の具体化にあたり、雇用確保策としての位置づけを行なうこと。
１．	雇用･生活総合相談窓口を開設し、区民にわかりやすく、総合的な対応をはかること。
１．	北区経営改革プランは見直し、今後の指定管理者制度の導入など、人件費抑制、雇用環境の低下をすすめる施策は中止すること。