| １． |
国に対し、以下の働きかけをすること
| ① |
労働者派遣法の抜本的改正 |
| ② |
後期高齢者医療制度の撤廃及び７５歳以上の医療費無料化 |
| ③ |
障害者自立支援法の応益負担撤廃 |
| ④ |
生活保護の老齢加算・母子加算の復活 |
| ⑤ |
高校・大学の学費無償化、給付制奨学金など、教育費の負担軽減 |
| ⑥ |
地球温暖化防止に向け、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比で３０％削減する中期目標の設定 |
|
| １． |
緊急雇用対策については
| ① |
６月の補正予算で実施している緊急雇用等補助金活用事業については、応募資格や内容について、区民にわかりやすく周知すること |
| ② |
国の緊急雇用対策に盛り込まれている福祉、医療、介護、教育など、新たな雇用対策を追加すること |
| ③ |
区の単独事業として計画すること |
| ④ |
賃金や雇用期間などの条件を改善すること |
|
| ３． |
公契約条例の制定で、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づけ、建設労働者な どのくらし、雇用の安定を図ること |
| ４． |
中小企業への貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、制度融資への利子補給を拡充する とともに、返済期間の延長など手だてを講じること |
| ５． |
住宅リフォーム助成制度を実施し、区内中小建設業者の支援策を強化すること |
| ６． |
商店街支援事業の補助金を一部前払いするとともに、街路灯ＬＥＤ化事業の実施に あたっては、商店街の実態に合わせるなど、活性化に向け改善を図ること |
| ７． |
国の介護新認定基準の撤回及び、介護報酬引き上げが利用料値上げに直結する制度の見直しを国に求めること。区として、利用料の軽減策を実施すること |
| ８． |
保育計画の策定にあたっては
| ① |
「待機児の解消」にとどまらず、潜在需要も見込んだ積極的な計画とすること |
| ② |
住民意見（パブリックコメント）の聴取を行うこと |
| ③ |
保育室については、運営費助成の拡充及びＢ型認証へ移行などの際に具体的な支援策を講ずること |
|
| ９． |
障害者施設の法内施設化にあたり、火災報知器等の防災設備支援を行うこと |
| １０． |
滝野川６丁目に計画されている超高層マンションについては、近隣住民の住環境を守る立場から、事業者に計画の再検討を求めること |
日本共産党北区議員団は、そねはじめ前都議と共に、北区長に対し、９月の補正予算要望書を提出しました。