東京都住宅供給公社 理事長殿 殿
2010年3月29日
北区堀船第一住宅居住者有志代表
日本共産党前都議会議員 曽根はじめ
日本共産党北区議会議員 山崎たい子
日本共産党北区議会議員 福島 宏紀
公社一般賃貸住宅家賃値上げの中止を求める要望書
日ごろの公社住宅の管理・運営に敬意を表します。
昨年、都内公社住宅の自治会や都議会･東京都の要請にこたえて、本年４月に予定していた近傍同種家賃基準に基づく公社一般賃貸住宅継続家賃の改定を延期すると公表されました。
私たちは、ホッと胸をなでおろすと同時に、家賃改定が半年後には実施されるということに、強い疑問を禁じえません。月額３０００円以上の値上げが予想される堀船公社住宅の多くの住民からも不安の声が聞こえています。
政府は、景気が「回復傾向」としていますが、国民生活は平均収入が減り続け、企業の新採用激減で若者や失業者の就職難は戦後最悪の状況です。
とりわけ生活費の高い東京で、公社住宅の家賃値上げが実施されれば、年金が目減りしている上に国保料や後期高齢者の保険料が値上げされようとしているお年よりや、給与収入が大幅に減っている勤労者などの暮らしを直撃することになります。
一方で最近の住宅供給公社の経営は、年６０億円に及ぶ黒字を出し、その余剰金の中から、本来の住宅建設費の借り入れ返済額に加えて、数十億円の繰上げ返済まで行なったと聞いています。これだけの余裕があるのに、なぜ家賃値上げを実施しなければならないのでしょうか。
さらに石原知事のトップダウンで失敗した２０１６年オリンピック招致活動に１千万円の寄付をしたことに、すじちがいと感じるのは私たちだけではないと思います。
私たちは、公共住宅の供給で都民生活の安定を図るという公社本来の目的に立ち戻り、公社一般賃貸住宅の家賃値上げを行わないよう強く要望いたします。
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