日頃より区政推進のご努力に敬意を表します。
近年、日本では２０～３０代の女性に子宮頸がんの罹患が急増しています。子宮頸がんは、ワクチン接種でヒト・パピローマ・ウイルス（以下、ＨＰＶ）感染を予防し、定期健診でがんになる前に発見できれば、ほぼ１００％予防できるがんといわれ、若い世代への予防接種の促進、及び啓発活動の重要性が増しています。
こうした中、日本でもＨＰＶ予防ワクチンが、昨年 9 月に承認・販売されました。
しかしながら、半年間で計 3 回の接種が必要であり、費用も 4 ～ 6 万円と高額なため、北区内でも女性団体や医療関係者、思春期のこどもをもつ保護者等から、「公費での接種を実現してほしい」という声が多数、寄せられています。
他自治体の動きとしては、杉並区、渋谷区で今年度当初予算に予防接種助成事業が計上されました。
更に東京都も 3 月末、ＨＰＶワクチン接種促進事業として、１１～１４歳の小学 6 年生から中学 2 年生までの女性（事業開始年度のみ中学 3 年生も対象）を対象に、区市町村が実施するＨＰＶワクチン任意予防接種事業にかかわる経費を補助する旨、区市町村へ提示したと仄聞しています。
日本共産党北区議員団は、昨年来、本会議や委員会質問などを通じて、上記の実現を求めてきましたが、東京都の補助事業実施の動きを受けて、北区としても、すみやかにＨＰＶワクチン接種助成、及び普及啓発事業を行うよう、強く要請いたします。