| 子宮頸がん予防ワクチン接種の助成制度創設を求める意見書 |
子宮頸がんは、その原因のほとんどがＨＰＶ(ヒトパピローマウイルス）感染によるものと言われている。感染しても自覚症状がないことが多く、
国内では年間約１万人が発症し、約３，５００人もの尊い命が失われている。特に近年２０～３０歳代の若い発症者、死亡者が増えている
ことも問題となっている。
こうした中、ＨＰＶ感染を予防するワクチンの研究開発が進み、既に世界１００カ国以上で予防ワクチンが承認されている。
我が国においても平成２１年１０月に承認され、同年１２月から販売が開始されており、ワクチン接種により子宮頸がん発症者の減少が期待されているところである。
しかし、ワクチンは半年の間に３回の接種が必要となり、任意接種であるため合計で４～５万円の自己負担が生じる。
ヨーロッパやカナダ等約３０カ国では全額公費負担または補助が行われており、ワクチン接種の普及には接種費用負担の軽減が不可欠である。
よって、本区議会は国会及び政府に対し、子宮頸がん予防ワクチン接種について早期に公費助成制度を創設するよう強く求める。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 |
| 平成22年6月 日 |
| 東京都北区議会議長 宇野 等 |
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
参議院議長 江 田 五 月 殿
内閣総理大臣 菅 直 人 殿
財務大臣 野 田 佳 彦 殿
厚生労働大臣 長 妻 昭 殿 |
