１．	来年度の保険料率の算定や保険制度のあり方については、検討段階から区民、議会に全ての情報を公開し、区民参加で進めること。とくに「旧ただし書き」方式への移行に伴う、保険料の負担増の状況やデータや経過措置の内容とその財源について、全て明らかにすること。
２．	来年度の保険料については、区民にこれ以上の負担を課さないため、引き上げは行わず、負担軽減に努めること。
３．	国の道州制、市町村合併に連動し、行政の負担を軽減し、住民に負担を転 嫁する「広域化」に反対し、区市町村国保制度を堅持すること。
４．	保険料の負担増を抑えるため、国や東京都に必要な財源措置を求めること。とくに、国庫負担を増やし、計画的に 1984 年度の水準に戻すよう国に働き かけること。東京都に対し、保険料引き上げを抑制する補助金など財政支 援を求めること。また、一般会計からの繰り出しを増額すること。
５．	23 区として独自に国民健康保険料に算入していない高額療養費の制度を堅持すること。また、前期高齢者交付金の過払い分の精算については、国と都と共に一般会計からの繰り出しで補填し、保険料に転化しないこと。
６．	低所得者、収入激減者等に適応できるよう国民健康保険料の徴収猶予及び減免の規定の基準をさらに緩和すること。
７．	特別区国民健康保険にかかる医療費の一部負担金の徴収猶予及び減免の基準については、国の 9 月 13 日通知を踏まえ、更に緩和し、医療が必要な低所得者にも適応を広げること。
８．	短期保険証・資格証明書発行の義務規定の削除を国に求めるとともに、保険証は無条件で全世帯に発行し、保留・留め置きはなくすことを申しあわせること。