石神井川水害 北区が住民説明会
首都高、都の責任問う声続出 「住民の生命どうなってもいいのか」 |
|
北区の石神井川が7月5日のゲリラ豪雨で水があふれ、大きな被害を出した間題で7月30日、北区は河川護岸を管理する首都高速道路株式会社や都も出席した住民説明会を区内で開き、用意したいす席が足りなくなる350人以上が詰めかけました。住民からは「首都高の工事が原因ではないのか」など、部と首都高の責任を問う声が相次ぎました。
はんらんした現場は、首都高中央環状線を建設中で、首都高が道路工事と一体で石神井川の流れを変える付け替え工事に伴い、護岸工事も実施。水があふれた地点は、護岸の高さが前後に比べ約70㍍にわたり約20㌢低くなっていました。
浸水被害は、住居や商業施設など区内計550棟のうち、堀船地区で451棟にのぼります。5年前も首都高の手抜き工事で仮設護岸が倒れ、同地区釣400棟が被害を受けました。
質疑の冒頭、地域住民でつくる「7・5堀船地区水害対策協議会」の薄井哲夫会長（堀船連合町会長）が「住民が安心して暮らせるよう説明会を何
度でも開いてほしい」と要望。「（5年前と今回の水害の）いずれも、河川の付け替え工事が原因と思っている」とのべ、責任の所在や水があふれた個所の暫定補強工事の進行状況などについてただしました。また、首都高が水が引いた後に士のうを積んだことに対し、「住民の生命や財産はどうなってもいいという姿勢が見られる。土のうじゃ、またはんらんすることになる」と批判し、抜本的な補強工事を求めました。
堀船3丁目の男性は「なぜ護岸を低いままで放置したのか」と怒り、別の男性も「昭和39年から住んでいるが」洪水があったのは5年前の洪水までは1回あっただけ。工事との因果関係があるのではないか」と迫りました。マンションに住む女性は「修理しようにも、また同じような雨が降るかもしれないと思うと、お金をかけて直すことはできない。どこが責任をもって、いつまでに（護岸補強）するのか、明らかにしてほしい」と要望しました。
都は護岸が低かったことを認め、高さ6㍍まで40㌢かさ上げし、あふれた個所だけでなく下流まで延伸すると回答。水害の責任について「首都高は（都が豪雨対策の基準とする）1時間50㍉の雨への対策はできていた。今回は想定以上の豪雨だった」と弁明しました。 |
|