東北地方太平洋沖地震に関する第２次緊急申し入れ
2011年3月23日 |
北区長 花川與惣太殿
|
未曾有の被害をもたらした「東北関東大震災」から 2 週間がたとうとしている。今も被災地ではライフラインが絶たれ、救援物資がゆきわたらず、被災者は寒さの中、低体温や脱水状態による健康状態の悪化等で、未だ危機的状況を脱していない。加えて、原発史上最悪の事故による放射線被害の問題が避難者を拡大させ、事態の深刻さを一層増している状態である。
また区民においても、震度５による家屋被害などの復旧、計画停電への対応、ガソリンや品物不足の困難、放射線被害への不安など、東京も被災地という現状である。
北区では「北区災害対策本部」を中心に、被災地の救援活動、区民への情報提供や相談活動に力を尽くしており、職員の皆様に心より敬意を表すると共に、日本共産党北区議員団も北区と力をあわせ、区としてのいっそうの救援・救助活動の推進、区民への万全な対応を求め、以下要請するものである。 |
記 |
-
北区としても区民からの救援物資の受け付けを検討すると共に、被災地へ第２、第３の救援物資搬入、心のケアを含めた医療・保健など専門チームの派遣を 23 区と連携して拡充すること。
-
被災者の方々がおちついて暮らせる場所の確保のため、１万戸が空き家となっている都営住宅やＵＲ住宅などの提供を抜本的に拡充するよう関係機関に求めると共に、区の職員住宅、区民住宅、区の保養所、遊休施設の活用など、北区としての住宅の提供を検討すること。
-
北区の親戚に身をよせる避難者に対して、罹災証明書や年金を含めた生活資金の調達、住居や仕事の確保、医療や介護サービス受給手続きなど、生活支援の総合窓口をつくり相談活動に万全をきすこと。
-
区民への放射線被害に関する迅速で的確な情報提供を、ホームページだけでなく紙ベースでも行い、ヨウ素材の確保・備蓄を都に求めること。
-
区民の家屋被害などに対する耐震診断、補強・補修の相談体制を、民間とも連携するなど工夫して拡充し、罹災の事態に即した「住宅リフォーム事業」の前倒し実施をはかると共に、家具転倒防止とりつけ事業を低所得者へも拡充して再開すること。
-
現在施行中の赤羽台３丁目貯水管工事ついて、安全確認を東京都に求めること。
- 計画停電に関し、区民へのすみやかな情報提供に努めると共に、鉄道・水道・医療機関、介護・保育施設、在宅療養者への優先的対応をはかるよう東京電力に申し入れること。
- 災害弱者と言われる障害者・高齢者・乳幼児・学童生徒にかかわる民間を含めた施設や組織からの実情の把握、情報交換につとめ、物不足、心のケア、一時避難場所など、手立てを講じること。
- 震災の影響による雇用喪失、中小企業の売り上げ減に対する支援策を講じること。
- 土曜、日曜などの祝日における、区民からの相談体制を確保すること。
以上
|
