東日本大震災から 3 ヵ月になろうとしています。被災地への区職員の派遣をはじめとする救援・復興支援、区民の安全を守る北区のとりくみに敬意を表します。
　北区においては、想定地震の規模の引き上げ、津波や液状化対策、原発事故への対応など、防災計画の見直しが今後の大きな課題となっています。あわせて、放射線被害への対応、震災対策支援事業の拡充、節電対策、避難者への対応など、当面する緊急課題にも迅速な対処が求められています。
つきましては、 3 日に発表された東京都の緊急対策もふまえ、以下の項目について、さらなる施策の実施を要請いたします。

1. 北区として放射線量測定器を購入し、区内複数ヵ所での定点測定を実施すること。まずは緊急に、小・中学校、保育園・幼稚園の校庭や園庭、公園などでの放射線量測定を一日も早く実施し、公表すること。
   
2. 保育園や学校給食の食材については、可能な限り放射線量を低く抑える対応を検討すること。
   
3. 家具転倒防止器具の無料取り付け事業や居住あんしん修繕支援事業については、申請者全員がもれなく受けられるよう制度を拡充すること。
   
4. 民間建築物の耐震改修助成事業の補助額を抜本的に引き上げること。
   
5. 区民施設の節電対応については、区民からの要望にも耳を傾け、可能な限りサービスの低下を招かないよう工夫すること。
   
6. 国や東京都にもはたらきかけ、太陽光エネルギーなど再生可能な自然エネルギー活用事業の大幅拡充をはかること。あわせて自然エネルギー開発研究への支援を検討すること。
   
7. 北区へ来ている避難者の実態を正確に把握するとともに、政府が指定する避難区域外からの避難者については国や東京都と調整をはかり、生活支援の対応を検討すること。
   
8. 豊島緊急避難施設の入居者については、状況しだいでコミュニティ単位以外の受け入れも検討すること。
9. 公営住宅の申し込みについては被災者支援に配慮し、一般公募も再開するよう東京都に働きかけること。
10. 風評被害をうけている中小企業への支援を拡充すること。
    
    以上