| １， |
東日本大震災関連、とりわけ放射線被害から子どもを守るとりくみなどについて |
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① |
区内放射線量測定結果については、ホームページだけでなく区有施設や町会掲示板へのはりだしなどもおこない周知すること。また、結果についての説明会や学習会を開催すること。 |
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② |
放射線の年間被ばく限度量を 1 ミリシーベルト以下とした国際基準をもとに、内部被ばくを含めた北区の対策基準および対策方針を示すこと。 |
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③ |
周辺に比べ異常に放射線量が高く観測される地点、いわゆるホットスポットの有無を確認するため、排水溝、ふきだまり、水たまり、草むらなどでも念入りな測定をおこない、発見された際は、除染などの対応をはかること。。 |
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④ |
区内での放射線量について、継続的な定点観測を実施すること。 |
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⑤ |
放射線簡易測定器を購入し、区民向けに貸し出しができるようにするとともに、子どもの施設には常備すること。 |
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⑥ |
牛乳をはじめ、保育園、学校などで使う給食食材については、産地確認と公表をおこなうこと。また、食材の放射線量測定を定期的に実施すること。 |
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⑦ |
小学校の修学旅行先である日光については、最近の調査でも年間１ミリシーベルトを超える地点が計測されていることをふまえ、行程や食材などについて、あらためて安全確保のための検討をおこなうこと。また、保護者にも丁寧に説明をすること。 |
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⑧ |
放射線に関する保護者や区民からの問い合わせや要望に対しては、現場や窓口において、丁寧で誠意ある対応をおこなうこと。 |
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⑨ |
国、東京都、東京電力に対し、食品の安全性確保に向けた放射線測定・検査体制の抜本的強化や、子どもを内部被ばくから守る対策の確立を求めること。 |
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⑩ |
文部科学省の「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言にそって、学校施設の総点検や整備をすすめること。 |
| ２， |
区民のくらしに関わる要請について |
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① |
夏休みが始まることも考慮し、公園などの水循環を再開して、水遊びや暑さ対策ができるようにすること。 |
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② |
熱中症対策のため、区有施設における温度管理は、節電に配慮しつつ柔軟に対応すること。また、適切な場所に高齢者猛暑避難所を設置するとともに、図書館やふれあい館などの開館時間制限は撤廃すること。 |
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③ |
8月からはじまる高齢者実態把握アンケート調査において、記入相談会などを実施すること。 |
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④ |
北区の教科書選定にあたっては、教職員・学校の意見を尊重するとともに、日本国憲法を遵守する立場を堅持すること。 |
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⑤ |
保育所の面積基準の引き下げはおこなわないこと。 |
