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【要請趣旨】 集団的自衛権行使を具体化する「安全保障関連法案」については、日本弁護士連合会や多くの憲法学者から「憲法違反」との指摘がされています。各紙の世論調査でも、毎日新聞が52%、日経新聞が56%、共同通信が56.7%、産経新聞が57.7%など「憲法違反だ」という声が、５割から６割に上っています。 この間の国会審議のなかで、「安全保障関連法案」が、憲法で禁じられている「武力の行使」を認める、憲法違反の法案であることが明らかになりました。「戦闘地域」へ自衛隊を派兵し、武器の使用を大幅に拡大すること、後方支援という名の「兵站」をおこなうことなど、まさに「武力の行使」に道をひらくものです。また、ＰＫＯ法「改正」により、戦乱が続いている地域での治安活動に参加させることも、「武力の行使」に道をひらくものです。また、ＰＫＯ法「改正」により、戦乱が続いている地域での治安活動に参加させることも、「武力の行使」につながるものです。そして、日本が攻撃されていないのに、他国防衛、米国の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」は、これまでの憲法解釈を180度変えるものであり、憲法違反そのものです。このような憲法違反の法案を政府が提出していること自体、大きな問題です。憲法違反の法案は直ちに撤回し、廃案にするしかありません。 この「安全保障関連法案」については、各紙の世論調査で５割から６割が「反対」し、８割が「国民への説明が不十分だ」「政府は納得のいく説明をしていない」と答えています。ところが、国民の声を無視して、政府は法案の採決を強行しようとしています。憲法９条違反の法律を、国民主権という憲法の大原則に違反して成立させようとしています。憲法９条違反の法律を、国民主権という憲法お大原則に違反して成立させようとするなど、到底認めることはできません。 今年は戦後70年という節目の年です。「戦争だけはいやだ」との思いを国民は胸に刻み、日本を、二度と「戦争する国」にしてはならないという思いを高めています。その思いが、いま、全国各地で「戦争法案（＝安全保障関連法案）反対」の声と運動として広がり、列島をとどろかせています。国会議員のみなさまが、このような国民の声に耳を傾け、その良識を発揮され、憲法を守りいかす立場に立たれるよう求めるものです。 以上の趣旨から下記について要請します。 【要請事項】 一、「安全保障関連法案」（＝戦争法案）について、拙速な採決強行に反対してください。 一、「集団的自衛権」行使を具体化する「安全保障関連法案」（＝戦争法案）に反対してください 以上
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