＜介護保険の総合支援事業について＞
今年１年、要支援の方々のサービスを、認定の切れる人から順次、区の総合支援事業へときりかえている。サービスは、介護事業所による専門のヘルパーにより、「専門職が担う現行相当サービス」と、みなし指定を行って実施してきた。
問い、はじめに、認定を切り換え、総合支援事業へ移行した状況は？

担当課長　１年かけて、全ての要支援認定者の移行をおこなった。　

問い、事業所への報酬単価は国基準としたが、訪問介護の報酬が、月額制から週単　位になり、デイサービスも出来高方式に変更され、事業所からから見ると、全国では、従来より実質８割に減少、入浴のないデイサービス事業所は影響大と言われているが、北区の実情はどうなっているか？

担当課長　Ｈ２８年３月から月単位を週単位に、Ｈ２９年度から、単価制にしていく。
１１月現在までで、通所系で、△８６００万円、訪問系で△２３００万円となっている。

　事業者からみると、あわせて、約１億円以上の影響がでているということ。事業所側からは、「大変、厳しい。このまま要支援者のサービスを受け続けることができるのか？」との声を頂いている。
先ほどの質疑の中で、要支援の見直しについて、「反対勢力や反対派の人達は、デメリットを強調して、区民に誤解と不安を与えている」との発言があったが、反対勢力とは一体誰のことをいっているのでしょうか？
厚生労働省の昨年末の調査でも、介護保険の８割近い、１６サービスで収益が悪化したと。日本医師会からは、「２０１５年度の介護報酬引き下げ２．２７％、大幅なマイナス改定の結果は明確だ」との意見も出された。
全国老人福祉施設協議会在宅サービス委員長も、介護保険制度の見直しについて、「訪問介護は人員不足、介護報酬が引き下げとなれば、大半の事業所の赤字転落は免れない。景気浮揚で大型公共事業予算が増える一方、社会保障の自然増経費が削られるのは再考してほしい」と、税金の使い方の根本にも意見を述べておられる。
区民や介護事業所に不安を与えているのは、国の抑制的な制度改悪の方ではないかと指摘致します。

問い　そうした状況を受けて、更に、新年度からは、専門職の必要のない生活支援　のみの場合は、北区の講習を受けた無資格者、４月からは５９名。シルバー人材センターの登録や介護事業所への就職により、「いきいき生活援助サービス」を実施し、担架は７割５分との提案。どの程度の対象人数や、事業量を見込んでいるか？事業移行は具体的にどのようなイメージですすめるのか？

担当課長　年間２００名で、月２０名づつの移行を予定している。

問い　事業所からの申請、手上げはどの程度あるのか？

担当課長　訪問系、通所系とも、約７割。７５．５％

問い　手上げしている７割の事業所。経営の状況を見て、だめなら撤退の可能性もあるのでは？また、最初から要支援を受けると「経営的に厳しい」と、受けない事業所もあるのでは？
新たな生活援助サービスの職員の賃金は、７割５分だが、事業所からみると、雇用保険の負担や毎年の処遇改善などの負担もある。更に、現状では、北区の　講習を受けた生活援助者が、急に休んだり、退職となったりで、穴があいた時は、事業所の常勤ヘルパーで埋めなければならないと予想され、事実上の持ち出しも考えられる。結果として、事業所の経営難、介護職の賃金低下へと誘導していくこ　とになりはしないか。

担当課長　プロのヘルパーが実施する事業と、いきいきサービスは、全く違うサー　ビスでると考えている。また、身体介護がもうできないというヘルパーが、事業所をやめることなく、いきいきの担い手になることもできる。

事業が違うのは当然であるが、実施するのは、ヘルパー資格を有する人という　のであれば、賃金格差を認めることになるのではないか。ヘルパーの確保、処遇　改善が叫ばれている時に、矛盾ではないか。新年度への移行でも、財政上の変化では、介護予防サービス給付費△６億円と介護予防・生活支援サービス事業費＋４億円で、前年比△２億円であり、介護報酬の引き下げ、要支援者の総合支援事業の移行は、支援を受ける側にも、実施する事業者へも困難をもたらしている。

　　そうした状況の下、更に政府は、要介護１．２の生活援助や通所介護まで、保険　給付を外していこうと検討していたのは、とんでもない。関係者の強い懸念により見送られているが、一方で一定所得以上の方の利用料負担増となっている。
介護保険の考え方は、軽度のうちからサービスを利用し、自立を支援して重度化をふせぐこと。

問い　国に、介護報酬の引き上げ、処遇改善をすすめるよう求めると共に、区として腰をすえて、介護事業者や区民と共に、安心して介護が受けられる体制を構築してほしいがどうか。