私は日本共産党北区議員団を代表して、平成29年度北区一般会計予算、並びに平成29年度北区国民健康保険事業会計予算、平成29年度北区後期高齢者医療会計予算に対する反対討論をおこないます。

まず、一般会計予算についてです。

　新年度予算案の、直営園を含めた認可保育園増設等による待機児解消の取り組み、ひとり親家庭総合相談コーナー設置、精神障害者への福祉手当支給、感震ブレーカーの無料配付・設置、区独自のがけ調査等は区民要望に応えたものであり、評価致します。
しかしながら、以下、4点の理由により一般会計には反対致します。

　私たちの会派は、本会議の代表質問から予算特別委員会での質疑まで、一貫して住民合意のための努力を区に求めてきました。
　その1つは、まちづくり全体協議会だけでなく、広く住民の声を聞くことです。とりわけ、計画に反対している前述の住民3団体とは、率直な意見交換の場を持つことです。区の答弁では、最近は懇談の要請がないというものでしたが、改めて要請があれば、真摯にこれに応えることを求めます。
　2つは、十条地域の5つの商店街の連絡会から出されている要望に正面から応えることです。5つの商店街が総意として出した補助73号線、85号線見直しなどの要望に対し、区は真摯に向き合うべきと考えます。最初の要望書が出されてからすでに2年が経過しているにもかかわらず、区はいまだに正式な懇談を行っていません。商店街側から、あらためて新年度になったら懇談したいとの意向がしめされているようですので、新年度となりましたら、今度こそ早急に懇談を持つよう強く要請しておくものです。
　3つは、道路事業等にかかわる商店街への影響を調査し、地域商業再建策を策定することです。予定通り事業が進めば、いちょう通り商店会と富士見銀座商店街、十条銀座商店街では、計画線にかかる店舗が撤退を余儀なくされるほか、顧客の立退きによる利用客数の減少や、道路による地域の分断などにより、売り上げが減少することなど、5商店街すべてに与える影響も懸念されます。ところが、本会議代表質問で、十条まちづくり部長からは、商店街には「これから要望をききます」との答弁がありました。商店街をつぶすことになってしまうかもしれない道路事業が進められているのに、いまだにその影響について調査すらされていないこと。これまで地域経済を支えてきた商店街を余りにも軽んじているのではないでしょうか。
「東京都北区商店街の活性化に関する条例」では、区の果たすべき責務として「国及び都その他の地方公共団体が実施する施策と整合性を図り」、商店街を活性化するために、「情報の収集及び提供」、「経営の相談及び指導」などに努めるものとする。としています。事業を丁寧に説明し、商店街の発展する方向性を、具体的な計画をもって示すことは区の責務です。
すでに商店街からは、「大規模な開発計画によって地域が大きく変化することを受け、地域商業の縮小衰退を可能な限り防ぐため、商業および都市計画の専門家による調査を行い、当該事業主の要望、有識者の意見を反映した地域商業再建策を策定して実行すること」との要望が提出されています。産業振興課とも連携して、地元商店街のみなさんが納得できる対策を早急に講じるよう求めるものです。

　以上大きく4点の問題点を指摘し、一般会計に反対します。

　次に、特別会計予算についてです。

　初めに、国民健康保険事業会計予算についてです。
　平成29年度の北区の一人当たりの国民健康保険料は、金額、率とも、この5年間で最大の値上げ幅となります。国保加入者の生活実態を考慮するならば、さらなる受診抑制にもつながりかねない今回の保険料値上げは、とても容認できるものではありません。国や都に対して、高すぎる保険料を抑制するために、最大限の財政支援を求めるとともに、境界層減免の一日も早い実施を働きかけるべきです。
　また、北区には、わが会派が予算組み替え動議で提案している、区独自の均等割値上げの緩和策を実施し、さらに、ひとりでも多くの方が必要な医療が受けられるよう、医療費の一部負担金減免制度を積極的に活用するなど、温かい対応を引き続き求めます。

　次に、後期高齢医療会計についてです。

　高齢者の生活をめぐっては、この間2.5％の年金の削減に加え、さらに、公的年金改革法、いわゆる年金カット法が制定されたことで、今後物価と賃金で、下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額されることになります。物価が上がっても賃金水準が下がれば年金を減額するという新しいルールの施行によって、高齢者世帯にとってはさらなる負担増になります。
　そうした中、新年度より2年間で保険料の特例軽減措置が縮小・廃止されることにより、約4万2000人の加入者中約5000人に、平均約1万2000円の負担増の影響が出ることが明らかになりました。軽減措置の存続と負担軽減策の拡充を、国と都に働きかけることを求めます。
　以上述べてきたように、国民健康保険事業会計予算は、保険料の大幅値上げから反対致します。
　後期高齢者医療会計予算は、軽減特例の見直しにより保険料が値上げとなることから反対致します。
　最後に、介護保険会計と中退共会計には、賛成であることを表明し、日本共産党区議団の討論といたします。

　なおここで、私たちの会派の予算に対する態度について、その基本的立場をのべておきます。
　区はさまざまな施策や事業を行っていますが、区が議案として示す一つひとつの案件については、その都度、区民の利益に資するものかを判断基準として賛否を決めています。当然ながら私たちは、区民利益に叶う多くの議案には賛成し、区民の利益に反すると考えるものには反対しています。
　一方、予算は、これらさまざまな施策や事業の裏付けとなるものであり、区民から託された貴重な税金を、どこに重点をおいて配分するかを決めるものです。そこには、区としての政策判断が伴います。私たちは、区がどういう考えで予算を編成しているのか、必要な施策に十分な財源が充てられているのか、区民の目線で不要不急と思われる施策はないのか、などを総合的に判断して、予算への態度を慎重に判断しています。
　個々の施策で賛成しているものがあるからといって、必ずしも予算全体に賛成するとは限りませんし、逆に、予算全体に反対しているからといって、区が行う施策すべてに反対だというわけではありません。これは、ごく常識的な考え方だと認識しています。
　ところが、このことを知ってか知らずか、私たちが区民の切実な要望をとりあげることについて、「共産党は予算に反対しながら、自分の実績だと主張する」という発言が予算質疑の中でもありました。個々の施策への賛否と、予算への賛否の区別も理解されていないようなので、改めて一言（いちごん）しておくものです。
　なお、予算に反対する会派はもの言うべからず、ともとれる発言は、議会における野党の存在を著しく貶（おとし）めるものです。予算に賛成する与党ばかりの議会であれば、２元代表制のもとでの議会が持つチェック機能が働かなくなってしまうことを指摘しておきます。

　続いて、「第46号議案　平成29年度一般会計予算の組み替えを求める動議」に賛成する討論を行います。

　まずは、組み替えの内容です。見て頂ければお分かりのとおり、組み替え動議に掲げられた項目の中で、例えば、保育園の待機児解消、認証保育所の保育料補助、就学援助の前倒し支給など、子どもの貧困対策・未来応援事業、障害者就労支援事業等は、区当局としても具体化をすすめている施策であり、議会各会派、無会派のみなさんのご賛同が頂ける内容であると確信しています。
　また、ヘルシー入浴券や商品券、住宅リフォーム助成、耐震改修助成の拡充なども、財源が確保されれば、区として前向きに取り組むことのできる項目だと認識しています。
　更に、住宅確保要配慮者への家賃補助については、住宅セーフティネット法改正も視野にいれ、居住支援協議会の設置とあわせ、前倒しで事業化できる項目ではないでしょうか。

　国民健康保険料の負担軽減については、23区の一人あたりの均等割額をみても、平成11年度で2万6100円だったものが、平成28年度で4万6200円と、この17年間で、なんと約1.8倍もの値上げとなっており、平成29年度には、更に3300円負担が増し、4万9500円となります。予算質疑では、均等割のうち、低所得者の7割、5割、2割減額の前年比値上げ分の総額は、7267万円余であることが示されました。あまりに重い保険料の負担増にあえぐ区民の窮状を思えば、区として最大限、均等割の軽減を図る措置を講じる必要があると考えるものです。

　次に、財源ですが、区の新年度予算の財政運営をみた時、予算反対討論でも申し上げたように、まちづくり基金の十条まちづくり分10億円の更なる積み立ては、不要不急のものであり、この財源を活用すれば、区民のくらし応援、貧困格差を是正する施策を更に、前進させることが可能と考えました。