●第２章　北区版地域包括ケアの総合的な展開について

　各論の事業については、この間、２０１８年度北区予算要望書や本会議・委員会質疑などで要請してきた内容を反映して頂くよう求めるが、とりわけ、地域で安心して住み続けられるための公的賃貸住宅の整備や家賃補助の提供による住まいの確保、専門職ヘルパーによる生活支援の制度化、２４時間サービスの整備などを、拡充するよう求める。

1. 　第７期介護保険事業計画においても、要支援者をはじめとする介護サービスを確保するため、国に対する介護報酬引き上げを求める事はもちろん、区としても、介護事業者などに聞き取りを行い、事業所が安定運営できる報酬単価や介護職の処遇改善・人材確保など、必要な改善策を講ずること。
   
   要支援者へのサービス提供は、専門職ヘルパーを基本とすること。区が研修を実施する生活援助員については、本人の意向を尊重し、無理なく、研修を活かせる場を調整すること。
   
   
2. 施設サービスにおける特養ホームの整備では、王子みずほ１５０床の新設にとどまり、その後の増設は計画化されていない。引き続き、多床室を備えた特養ホームの増設を計画化、及び医療的ケアの受け入れを拡充すること。
   
   
3. 介護認定では、要支援・要介護者を合わせての認定率は、隣接自治体と大きな差はないが、要支援の認定率は２％北区だけが高いと言う状況が示された。北区の認定の内容が軽度に判定される割合が高い点について、介護現場からも一定の指摘もあり、内容を精査し改善すること。
   
   
4. 法改正により、給付適正化計画の策定、自治体に重度化予防の目標をもたせ、達成したところには補助金を出すというインセンティブにより、介護が必要な区民の認定やサービス給付が抑制されることがないようにすること。また、健康福祉委員会で明らかとなった「富士通と共同したＡＩ活用の介護給付適正化の実証実験導入」がそのツールとならぬよう慎重に対応すべきである。
   
   
5. 介護保険料の負担は、今や区民にとって悲鳴・苦情となっている。第７期も、介護給付費準備金を活用し抑制に努めたものの、月の基準額が６１１５円となり、第６期との比較で、年額８１２４円もの値上げとなった。
   サービス量が増えると、保険料負担が引き上がるという介護保険制度の設計そのものが限界にきている。社会保障としての国や都の責任を明確にし、補助負担割合の引き上げを求めつつ、北区として保険料軽減のための基金の更なる活用や、一般会計からの手当を求める。