2025年第1回定例会代表質問―山崎たい子
2026年2月24日 | 山崎たい子
私は、日本共産党北区議員団を代表して、平和・くらし・人権など大きく4点、区長、教育長に質問します。
1、北区平和都市宣言40周年の取り組みについて
その第1は、北区平和都市宣言40周年の取り組みです。
国連のグテレス事務総長は、「今、世界では軍事費が急増し、紛争が第二次世界大戦以来の規模で激化している」と指摘。「より安全な世界は、貧困との戦いへの投資を増やし、戦争への投資を減らすことから始まる。新年にあたり、優先課題を正す決意をしよう」とよびかけました。
今、世界は、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエルによるガザのジェノサイド、新年早々にはアメリカによるベネズエラへの攻撃など、平和の秩序は大きく崩れ、国際法を無視した横暴により、人々の平和的生存権が脅かされています。
そして日本においても、安保法制の下、日本が攻撃されていなくても自衛隊が他国で武力攻撃できる集団的自衛権の行使容認、アメリカの核・ミサイル戦略に組みこまれ、高市政権は、軍事費GDP比2%への引き上げを2年前倒しで実施。わずか3年間で、5兆円規模だったものが11兆円と2倍以上に増大。日本の軍需企業100社による、軍艦、戦闘機、戦車、ミサイルなどの生産、販売の2024年度収益の伸びは、前年比40%と世界最大となりました。
こうした中、2月8日開票となった衆議院選挙では、自民党が比例代表の得票率36%で、3分の2の議席を得ることになり、高市首相は、「改憲」や「国民投票」、「非核三原則見直し」にも早速、意欲を示しています。
平和憲法は、戦争の惨禍を経て、国民一人ひとりの平和的生存権や自由を保障するため、時の権力者を縛るものであり、憲法に縛られる立場の首相が、衆議院の多数の議席を持ち、憲法を変えようとしていることに、強い危機感を覚えるのは、私一人ではないと感じています。
大国の利益優先に、法の支配を無視して、軍事力強化の「力の支配」を拡大する流れは、敵愾心をあおり、平和も人権も脅かすものだと考えます。今年2026年は、北区が憲法による恒久平和と、非核三原則の堅持を求める平和都市宣言を行ってから40周年の節目の年です。
今こそ、平和憲法と北区平和都市宣言にもとづき、憲法9条と非核三原則を遵守し、対話と交流、理解と尊重で、北区が平和をつくる取り組みを区内外へ発信することが重要と考えますが、区長の考えをお聞かせください。
また、北区政80周年と共に「北区平和都市宣言40周年」をアピールすることや、議会で趣旨採択となった「ヒロシマ・ナガサキ」平和式典への中学生の派遣。区民とともに、戦争と平和について考える講演会や、戦争体験者のお話を聴く会、北京市西城区をはじめとした友好都市交流の活性化などにも取り組むよう求めます。
真の平和と安全を実現することは、北区や区民の皆さまの願いであり、人類共通の悲願であります。
区では、昭和61年3月の平和都市宣言に基づき、戦争の記憶を語り継ぎ、平和の尊さを後世に伝えるため、毎年8月の平和祈念週間を中心に、様々な催しを実施するとともに、区が加盟する平和首長会議の活動を通じて、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取組みを発信してまいりました。
平和都市宣言から40年を迎える本年3月には、戦後80年誌の発行を予定しており、来年度からは、新たに戦争体験者等による戦争の記憶や平和の尊さを語り継ぐ平和の語り部事業を、教育委員会と連携して実施するなど、平和祈念事業の充実を図ってまいります。
また、引き続き、教育委員会から、区立中学校における修学旅行の行先として、広島を候補地の一つとして呼び掛けるとともに、友好都市をはじめとする国際交流にも取り組み、文化や生活習慣の異なる方々との相互理解の促進を図るなど、今後も、様々な取組みを通して、区民の皆さまと恒久平和を願う平和都市宣言の理念を共有してまいります。
2、物価高から、くらしと営業を守るために
大きく第2の質問は、物価高から、くらしと営業を守ることです。
株高と円安をもたらしたアベノミクスの影響は、くらしと経済に深刻な打撃をもたらし、輸入物価の高騰により、食料品の値上がりは止まらず、年平均15%を超え上昇、賃上げ率4.5%を大幅に上回っています。資材高騰による建築費の肥大化も、北区にとっては深刻な問題です。
一方で、大企業の利益は13年間で約3倍、内部留保は581兆円と過去最大。株主への配当は2.8倍と社会の富が一部富裕層に集中しています。くらしと地域経済を低迷させてきた消費税増税など、不公平税制を正し、また、北区としても直接家計を応援する施策、中小業者への支援や働く人々への賃金引き上げを推進していくことが重要と考えます。
北区の令和8年度予算案では、歳入の特別区税が前年比31億円の増額、同様に、株式等譲渡所得割交付金が13億円増、地方消費税交付金12億円増、特別区交付金は59億円増と一般財源で113億円もの増収となり、一般会計の予算総額が前年比203億円増額の2120億円。過去最大の予算規模となっています。
また、今年度末補正予算では、特別区交付金は当初予算に比べ56億円もの増額となり、更に、財政調整基金の令和7年度末残高は、249億円と過去最大の見込みで、当初予算の173億円から76億円も積み増す結果となっています。
また、特定目的基金では、新庁舎整備に30億円、まちづくりに10億円、学校改築に30億円など、約80億円を追加で積み増し、新年度予算案の積み立てをあわせると、合計で約90億円を新庁舎やまちづくりなどの特定目的基金に積み増す計画です。
こうした区の財政力、財政調整基金の一部を活用し、更なるくらし応援の事業に取り組むよう、以下8点質問します。
（1）区民生活支援金の拡充を
1つは、区民生活支援金についてです。
今年度、国の交付金に加え、約10億円の区の一般財源を活用し、全ての区民1人5000円の生活支援金支給、および非課税世帯や均等割のみ課税世帯へ1世帯5000円の上乗せ給付は、区民の願い、会派の繰り返しの提案にも応えたもの受けとめています。
一方で、周辺区など1人1万円の給付もあり、区民から増額の声も寄せられています。また「会社が廃業し、急に収入が減ってしまった」など家計急変や親族に扶養され非課税世帯給付の対象外など、新年度、追加の給付を行うよう求めます。
現在実施している区民生活支援金は、長引く物価高騰のなか、区民の皆さまからの切実な声や支援金に対する期待の声を真摯に受け止め、検討を重ねてきました。
財源については、まず、大幅に増額された国の重点支援地方交付金を最大限活用し、そのうえで、年度内における各事業の執行状況を詳細に精査し、この段階で予算計上を留保していた繰越金の活用を決めるなど、財源の捻出を図ったうえで、それでも区民の皆さまの生活を守るには不足があると判断し、さらに財政調整基金からも約10億円の投入を決断したもので、重層的な財源確保の条件が事業の実施に向けて一貫性を持って整ったことを踏まえ、過去に例のない、最大限の財政措置を講じたものです。
また、令和8年度当初予算案では、北区版地域通貨の導入時の限定事業として実施するプレミアム率30%のポイント付与キャンペーンや引き続き、物価高騰対策分を上乗せしたプレミアム率20%の区内共通商品券の発行支援のほか、修学旅行や移動教室など小中学校の宿泊事業の保護者負担軽減、私立幼稚園に対する区独自の給食費補助単価の拡充、総額1億円規模の奨学金返済支援給付事業など、物価高騰の影響を受ける区民の皆さまの負担を軽減する様々な経費を計上しており、現時点でさらなる追加の給付は考えておりません。
引き続き、今後の国の経済財政運営や東京都の動向を注視し、役割分担や連携を図りながら、最大限の効果を引き出すことのできる要件とタイミングを的確に捉え、必要な対策を実施してまいります。
（2）｢北区デジタル地域通貨」の取り組みについて
2つは、新規事業となる「北区デジタル地域通貨」の取り組みです。
プレミアム率30%、約7億円の予算化は大いに期待するところです。しかし、マイナンバーカードを持っている人しか利用できないとなれば、公平な制度運用とはいえないと考えます。この点では、東京アプリの1万1000円の運用も同様です。
マイナンバーカードは任意であり、所持していなくても差別なく、「北区デジタル地域通貨」が使えるようにすること。また、区内の加盟店舗を増やすために、商店街の加盟でない店舗でも使えるよう求めます。
区のデジタル地域通貨アプリの登録にあたっては、利用者の利便性や個人情報保護の観点から、本人認証の範囲を検討しています。将来的に区民に限定したキャンペーンを実施する際には、マイナンバーカードによる個人認証が必要になると考えますが、現段階では、クレジットカードから地域通貨にチャージする際には、マイナンバーカードによる個人認証を想定する一方、マイナンバーカードを要しないチャージ方法も検討するなど、不正防止と利便性向上を両立してまいります。
また、この地域通貨は、北区が主体となり、北区商店街連合会の意見を伺いながら、利用者・加盟店・行政それぞれにとって使いやすい仕組みの構築を検討しています。地域全体で広く活用されることを目指し、参加店舗の開拓にも注力してまいります。
（3）中小業者、医療・介護従事者への賃金引き上げ支援を
3つは、中小業者、医療・介護従事者への賃金引き上げ支援です。
日本の最低賃金はイギリスの半分以下。昨年10月、東京では1226円と過去最高の引き上げ額となったものの実質賃金は12ヵ月連続のマイナス。28年間で働く人の平均年収は、年96万円も低下したことになります。
とりわけ、医療や介護のケア労働者の賃上げ額は、全産業の平均に比べ、2024年は6万円も低く、2025年では9万6000円余と更に低くなってしまいました。
北区医師会新年会でも、「10%の診療報酬引き上げを求めている中で、2%程度の引き上げでは全く不十分。赤字経営で賃金も上げられない」との声が寄せられ、介護現場では、介護報酬の引き下げで訪問介護事業所の休廃業が過去最多となり、2月あたまに公表された厚生労働省の資料では、北区の訪問介護事業所の廃業が8件と23区で最も多い数字で、改めて危機感を感じました。
国の介護報酬引き上げは必須ですが、杉並区では新年度予算案に、区内の介護職員、約4600人を対象に月額1万円の独自補助を1年間実施するとして5億円を計上しました。北区が、医療、福祉施設への物価高支援を行ったことは多としますが、国の重点支援交付金推奨メニューは、働く人への賃上げ支援も掲げています。
医療や介護などケア従事者への独自補助や、中小業者の賃金引き上げのための賃上げ奨励金の実施。北区の公契約条例にもとづく労働報酬下限額1496円を更に引き上げるよう求めます。
区では、これまで国の経済対策を受けた重点支援地方交付金の推奨事業メニューを最大限活用して、限られた財源の中で、特に物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所や医療機関等に対し、支援給付金を継続的に支給してきているほか、「賃上げ」に関する直接的な支援については、国や東京都においても行われていることから、医療や介護などへのケア従事者への独自補助および中小事業者への賃金引き上げのための奨励金の実施は考えておりません。
引き続き、今後の国や東京都の動向を注視してまいります。
次に、労働報酬下限額の引上げについてです。
公契約条例では、労働報酬下限額について、公契約審議会の答申を受け、区長が決定することとしています。
令和8年度の労働報酬下限額については、昨年12月に審議会から答申を受け、業務委託等の労働報酬下限額を、令和7年度の1時間当たり1368円から1496円へと引き上げることを決定しており、東京都の最低賃金の引上げ額63円を大幅に上回る128円の引上げとなります。
今後も、公契約審議会に必要な情報を提供し、審議の上、出された答申を踏まえ、労働報酬下限額を決定してまいります。
（4）高齢者サービスの負担軽減を
4つは、高齢者の負担軽減です。
2026年度の年金支給額は国民年金が1.9%、厚生年金が2%の引き上げと発表されたものの、「マクロ経済スライド」の4年連続の発動により、物価上昇率より低い伸びとなり実質目減り。年金で暮らす高齢者にとって大変厳しい現状です。
そこで、1、荒川区をはじめ、江戸川区、葛飾区など5つの区が課税世帯のシルバーパス購入を独自に軽減したように、北区でも東京都の補助に区独自の上乗せを行うこと。
2、補聴器購入助成については、23区の半数近くが課税世帯へも補助を実施しており、北区でも拡充を求めます。
3、紙おむつへの補助も、他区なみに要介護2まで拡大するよう求めます。
まず、課税世帯のシルバーパス購入費に区独自の上乗せを行うことについてです。
東京都が実施するシルバーパス事業では、今年度から課税されている方の購入金額は、年間1万2000円となり、購入する方の負担軽減が図られていると認識していますので、現時点では、区が独自の助成を行うことは考えておりませんが、引き続き、他区の状況の把握に努めてまいります。
次に、補聴器購入費助成について、課税世帯への補助拡充を求めることについてです。区の補聴器購入費助成制度は、昨年度から開始した事業で助成実績は435件であり、令和7年度も1月末時点で357件の申請をいただいていることから、今後も非課税の方の申請推移を捉えていく必要があると考えています。
そのため現時点では、対象者の拡充は考えておりませんが、引き続き所得制限を設けていない区の実績などを調査・研究してまいります。
次に、紙おむつ助成を要介護2まで拡大することについてです。
紙おむつ助成事業の各区における支給要件は、要介護度のほか、北区にはない所得要件や、代金の一定割合を自己負担している区もあるため、単純な比較は難しいと捉えています。
一方、区では物価高騰なども踏まえ、令和6年度から助成限度額の引き上げを行いました。
支給対象者の拡大は、現時点では考えておりませんが、引き続き、社会情勢ほか国や東京都の動向なども注視しながら研究してまいります。
（5）低所得世帯などへのエアコン助成について
5つは、低所得世帯などへのエアコン助成についてです。
新年度、高齢者・障害者・ひとり親世帯などの住民税非課税世帯に対する1世帯10万円を上限とするエアコン助成が示され、その運用も北区に登録した電気店などへの代理受領のしくみがとりいれられました。
会派が繰り返し要望してきた、手持ち金が準備できない区民にも対応できる内容であり、更には量販店だけでなく、地域の電気屋さんも参加できる地域循環型の制度になったと本当に嬉しく思っています。
私は、その代理受領のしくみを先行実施した多摩市の取り組みを伺いました。実績の半分は代理受領の活用で、更には15年経過の古いエアコンの買換えも可能とし、実績の約8割は買換えだったとのこと。環境にも良く、電気代を軽減したいニーズにも応え、大変喜ばれたとうかがいました。
そこで、北区の制度運用の際、古いエアコンの買換えも対象とすることや、登録電気店への北区からの支給は、可能な限りすみやかに実施して頂くこと。加えて、東京都新年度予算案では、高齢者と障害者への8万円補助も1年間延長となり、生保世帯や低所得者向けには、10万円の助成が追加となると仄聞していますが、北区の制度とのかかわりについてもお聞かせください。
まず、古いエアコンの買換えも対象とすることについてです。
区では令和8年度から「住民税非課税高齢者世帯等エアコン購入費助成事業」を実施予定です。
当該事業の目的は、熱中症による健康被害を予防するためにエアコンがない、または故障している世帯の速やかな冷房設置を応援するものです。
修理対応ができず、冷房機能が使用できないエアコンについては対象となる可能性はありますが、現在稼働しているエアコンがある場合は対象外となります。
次に、登録電気店への可能な限り速やかな支給を行うことについてです。
事業の実施にあたりましては、区内において協力販売店を募り、代理受領方式を導入する予定です。
代理受領方式とは協力販売店が申請者の代わりに区へ補助金の請求を行い、その支払いを受ける仕組みで、申請者は手持ち金を準備する負担が軽減されます。
一方で、協力販売店は入金時期が後ろ倒しになることから、区といたしましては協力販売店に対し、可能な限り速やかな支給に努めてまいります。
次に、東京都の施策と区の制度のかかわりについてです。
東京ゼロエミポイントにおける高齢者や障害者に対する8万円の補助については、令和8年度も実施予定と聞いています。
現在区が実施している「高齢者及び障害者省エネエアコン購入費助成事業」については今年度末で終了となりますが、令和8年度から区で実施予定の事業では、東京都の登録販売店、かつ区の制度における協力販売店となっている店舗で購入することで、東京ゼロエミポイントとの併用が可能となる想定です。
また、生活保護世帯、低所得者向けの10万円の助成については、生活保護世帯や低所得者を対象にエアコン購入費助成に取り組む自治体に対して、東京都が補助を行うものと認識しています。
令和8年度から、区で実施予定のエアコンの購入費助成は、当該補助金の対象となる見込みのため、引き続き情報収集に努めてまいります。
（6）家賃助成や空き家活用の拡充を
6つは、家賃助成や空き家活用の拡充です。
今、東京23区の新築マンション平均価格は1億5300万円。家族向け平均家賃が24万円を超えています。住宅マスタープランでも明記されるアフォーダブル住宅は、都内でも年間300戸しか供給されません。また、4万円の家賃軽減となるセーフティネット住宅が、新年度予算では、6戸が新規となりますが、ニーズに比して供給が不十分です。
そこで、杉並区のように公営住宅に入居できる条件がありながら、長年当選に至らない単身者やひとり親世帯、若者への家賃補助の実施や、空き家活用による低廉な住まい確保を進めるよう求めます。
はじめに、東京都によるアフォーダブル住宅の取組みについては、ファンドを活用した300戸の住宅供給のほか、東京都住宅供給公社と連携し、6年間で1200戸の住宅を供給する計画などが明らかになっており、区内でも一定程度の供給がされるものと認識しています。
区としては、住宅セーフティネット法に基づく専用住宅への取組みを着実に進めるとともに、新たに開始する「家賃債務保証支援事業」や空き家をセーフティネット住宅として活用する際の改修費助成の拡充などにより、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居を促進してまいります。
また、区営住宅においても、子育て世帯等を対象とした定期使用許可制度の導入を図るなど、手頃な価格で求めやすい住宅の普及促進に努めてまいります。
（7）教育費の負担軽減について
7つは、教育費の負担軽減です。
東京都の新年度予算では、私立小・中学校の給食費補助が拡充しました。はじめに、この都補助を活用し、北区でもぜひ私立学校へ拡充して頂くよう求めます。
今回、東京都から示された新たな制度については、現在、内容を十分に確認するとともに、事業の実施方法や体制、財政的影響等を速やかに整理しながら、実施に向けた準備を進めているところです。
また、区の新年度予算では、区立小・中学校の修学旅行や校外学習の保護者負担軽減、就学援助における小学校の制服代が対象となり、いよいよ大学等の奨学金返済支援事業がスタートと、区民の声・会派の要望に応えて頂き、本当に嬉しいです。
他方、子どもの貧困率は11.5%、ひとり親家庭の貧困率は44.5%と、未だ改善されていない中、子どもの貧困をなくす活動をすすめている「セーブドチルドレンジャパン」のアンケート結果では、高校や大学進学時の負担の重さが引き続きの課題となっています。
足立区では、高校入学時のパソコンやタブレット、制服代など私費負担の軽減について、就学援助の準要保護世帯に対し10万円を助成。世田谷区では、生活保護世帯から進学する若者のための給付型奨学金を実施しています。ぜひ北区でも検討して頂くよう求めます。
区では、長年にわたり高校生を対象とした奨学金貸付制度を実施してきましたが、申込がない状況が続いたため、令和6年度末をもって貸付を終了しました。
現在、高校無償化制度が定着し、さらに東京都育英資金制度等の充実により、高校の授業料負担や必要な費用に対する支援が手厚くなっています。
また、大学無償化制度により、低所得世帯へ充実した支援がなされており、さらに区としても、意欲ある若者の学びを支援するため、新たに大学等の奨学金返済支援給付事業を実施するところです。
こうした高校生や大学生を取り巻く支援制度が充実している状況をふまえ、区として、高校入学時の私費負担軽減策や、大学等へ進学する若者のための給付型奨学金の創設は、考えていません。
（8）高すぎる国民健康保険料の引き下げを
8つは、高すぎる国保料の引き下げです。
東京都は、2月9日の国保運営協議会において、保険料の値上げを抑える自治体独自の一般会計からの繰り入れを行わない場合、来年度の国保料は、加入者1人あたり18万8209円となり、今年度に比べ、8353円もの値上げと試算しました。
国保加入者の6割は所得が低い非正規労働者や年金生活者で占められています。今でも高くて払えない国保料がさらに引きあがるとなれば、負担能力の限界をはるかに超え、いのちとくらしを脅かす一層深刻な事態を招きかねません。
保険料の引き上げを抑えるために、一般財源での財政措置を講じるよう求めます。また、子どもの均等割の軽減を18歳まで拡充した際の予算額もお示しください。
2月の特別区長会において、令和8年度の国民健康保険料について、特別区独自の負担抑制策を実施し、一般財源を組み入れることを決定しました。
その結果を反映した条例改正案について、北区国民健康保険運営協議会に諮問したところであり、詳細は本定例会の所管委員会において、ご報告いたします。
なお、子どもの均等割額の5割減額を、18歳まで拡大した場合の見込み額は、未就学児分の約2700万円を含め、約9600万円であります。
3、人権を尊重する施策の拡充を
大きく第3の質問は、障害者の人権を尊重する施策の拡充です。
（1）精神障害者のアウトリーチ支援について
はじめに、精神障害者のアウトリーチ支援についてうかがいます。
昨年12月、「誰もがサポーターのまちづくり」と題したワールドカフェに参加し、所沢市におけるアウトリーチ支援についてお話を伺いました。同市では、精神障害者を地域で支援するためには、医療面や生活面の包括的なアプローチが必要であるとして、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、医師、心理士など多職種チームによるアウトリーチ支援を行っています。
今年度の支援登録者は91名。近年は10～20代が増加、中高生のひきこもりなどの依頼も増えているとのこと。アウトリーチ支援の評価では、再入院せず地域生活が継続できている。医療機関と連携し、困難事例の地域生活がめざせるようになった。世帯全体を見渡した支援や環境調整ができる。他機関につなぐハブの役割が果たせているなどの効果が報告されました。
北区でも公民による医療と介護の顔の見える他職種連携や認知症高齢者に対する初期支援チームのかかわり等、先進的な実績があります。ぜひ、精神障害の分野においても、アウトリーチ支援のしくみづくりを進めて頂くよう求めます。
北区では、令和3年度から、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」いわゆる「にも包括」の構築に向け、取り組みを推進しています。
「にも包括」では、精神科病院から地域生活への移行に向けた課題に対する対応策の検討や協議のほか、医療機関への訪問調査や北区の社会資源の情報提供などを行い、医療機関との連携強化も図っています。
また、健康支援センターでは従来より、精神科医と保健師による相談・訪問事業のほか、精神保健福祉士や保健師が、措置入院患者の退院後を訪問し、再入院のリスク低減や、地域生活継続に向けた支援に取り組んでいます。
さらに、健康支援センターと東京都アウトリーチ支援事業の医師、看護師、福祉職等の専門職チームが連携し、訪問型支援を行うことで、精神障害者の地域生活の安定を目指しています。引き続きこうした事業に取り組みながら、多職種が連携した、他自治体の取り組みを参考にしてまいります。
（2）障害者福祉センターの改築について
2つは、障害者福祉センター改築についてです。
新年度予算では、障害者センターの改築検討がもりこまれました。私自身も、昨年9月の本会議個人質問で要望させて頂いており、大変に嬉しく感じています。
北区の障害者福祉の拠点、障害者の人権を体現する施設として、障害当事者や家族、各団体の皆様の検討段階からの参画で進めて頂くよう求めますが、区の考えをお示しください。
改築検討につきましては、検討の進め方などを含め、これからという段階ですが、利用する方々の安全・安心はもとより質の高いサービスの提供といった視点は大切にしたいと考えています。
そのため、障害者福祉センター運営協議会や自立支援協議会など、既存の会議体も含め、当事者やご家族、障害者団体など、ご意見を伺えるよう工夫しながら検討に取り組んでまいる考えであります。
（3）重度障害者の入所施設・グループホームについて
3つは、重度障害者の入所施設・グループホームの設置です。
12月15日、区議会健康福祉委員会にて、江東区の民設民営施設である重度心身障害者入所施設UptoYou塩浜Livingを視察しました。知的障害や重度身体障害者を対象に、入所定員は45名。生活介護は60名。短期入所が6床確保。常設の看護師を配置し、医療的ケアや強度行動障害の方も入所されており、高校卒業後の20～30代の方々の割合が高く、親元を巣立ち、社会生活を元気に過ごされている姿にも励まされました。
また同法人は、江東区と防災協定も結び、施設を災害時の福祉避難所として位置づけ、東京都の制度を活用し、職員の宿舎借上げにも取り組んでいました。
こうした他区の取り組みもいかし、区の遊休施設を活用し、北区でも一日も早い開設を求めますが、現状の検討状況についてお聞かせください。
まず、入所施設は、北区基本計画2024において、入所施設整備の検討を掲げており、令和8年度は整備予定地の選定に入ることとしています。
また、これまで、他自治体の入所施設の視察を実施し、施設の特徴や工夫点、地域との関わり方、法人の運営方針や人材の採用事情等を聴取するなど、開設に向けた、様々な情報収集に努めています。
今後は、安定運営ができる法人の情報収集や他自治体の入所施設の研究等に努めてまいります。
次に、障害者グループホームの整備についてです。
区では令和3年3月に、滝野川3丁目の区有地において、肢体不自由者を含む、重度障害者グループホーム「らららたきのがわ」を開設しましたが、第7期北区障害福祉計画・第3期北区障害児福祉計画においても、区内のグループホーム整備推進を掲げるとともに、東京都北区福祉施設整備基金補助要綱を定め、グループホームの新築・改築・改修等の一部費用の補助メニューも用意するなど、更なる整備誘導の促進にも取り組んでいます。
（4）障害者の居場所づくり促進事業について
4つは、障害者の居場所づくりです。
私は3年前の本会議質問で、特別支援学校卒業後の余暇活動や居場所づくりなど、地域生活の充実を求めました。学校卒業後は、地域の通所施設へ通えるようになっても、在学中に比べて施設での滞在時間が短くなり、保護者が仕事を続けられないなど、「18歳の壁」問題と言われています。
東京都の新年度予算案では、障害者の居場所づくりに対し、区市町村補助事業の枠組みが創設されました。都の制度もいかし、北区でも特別支援学校卒業後の居場所づくり支援の仕組み、事業化を求めます。
障害者の居場所づくりについては、北区障害者計画2021を始めとする、障害者施策の各種計画において、生活介護施設の整備を示し、民間事業所の整備・誘導に努めてまいりました。
また、区としては、特別支援学校卒業後も、夕方の時間帯までの居場所を確保することの必要性については認識しており、これまでも検討してきたところです。
令和8年度の東京都の予算案の中で示された「区市町村障害者の居場所づくり促進事業」は、18歳を超えた障害者の夕方以降の時間帯延長等、居場所づくりを推進する区市町村に対し支援をするものと捉えています。
区としましても、民間事業所との連携を模索しておりますが、事業所からは、活動スペースや送迎の手段、延長の時間帯に勤務する専門職や福祉人材の確保が難しく、慢性的な人手不足に直面しているといった意見も伺っています。
こうした現状を踏まえつつ、引き続き、意見聴取や先行事例などを参考に研究してまいります。
（5）認知症予防などについて
5つは、認知症予防についてです。
今年1月、「難聴や運動不足など14のリスク要因を取り除けば、日本国内の認知症の約4割を予防し、進行を遅らせる可能性がある」との研究結果が、東海大の教授や、デンマークコペンハーゲン大認知症センターの共同研究で発表されました。
リスク要因別の影響では、中年期以降の「難聴」が6.7%で最も高く、「運動不足」6%、「高コレステロール」4.5%、老年期の「社会的孤立」3.5%が続きます。こうした研究成果をふまえ、認知症予防のとりくみ充実について以下2点質問します。
1つは、耳鼻科健診の区民への啓発や認知症健診の実施です。
北区が実施した耳の聴こえの講演会では、いわゆる加齢性の難聴は、50代中盤から始まるため、定期的な耳の健診が必要。中程度難聴の場合、補聴器によるメンテナンスが必要だが、視力低下のメガネは、ピント調節で即時的効果があるものの、耳の場合は聞こえにくいことに脳が慣れてしまい、その期間が長すぎると、補聴器をつけても脳内調整に時間がかかり十分な効果にならないとのお話で、早期の耳鼻科健診の必要性を実感しました。
区の耳鼻科健診について、認知症予防とあわせ、区民への積極的な啓発を求めます。また、認知症健診について、私も議会で3年前に要望しましたが、北区医師会でも早期実施をとのお話がありました。ぜひ取り組んで頂くよう求めます。
耳の健診は23区では北区を含めて6区が実施しており、あるきたのお知らせ配信や健康フェスティバル、ロコモ講座などの健康増進事業をとおして、様々な機会を捉えて周知・普及啓発を図っています。
併せて、令和6年度から実施のヒアリングフレイル講演会においても、耳の健診の重要性や難聴がもたらす認知症リスクについて取り上げており、今後もより多くの方々の行動変容につながるよう、こうした取り組みを継続してまいります。
次に、認知症検診の早期実施についてです。
認知症検診は治療薬が開発されたことに伴い、その必要性は高まっていると認識しています。
検診に取り組む場合は、検診後のフォローも含めた認知症予防プログラムの実施体制の構築や、医師会や専門機関との連携のあり方、多くの方に受診していただけるような工夫などについて検討が必要であり、導入自治体の実施方法や、効果等を引き続き調査研究してまいります。
2つは、演劇をとりいれた認知症コミュニケーションのとりくみです。
私は先日、板橋区で開催された「認知症と今を楽しむヒント」と題する老いと演劇のワークショップに参加しました。その内容は、「演じる」という方法で認知症の方の気持ちや見ている世界を体験するものです。認知症では、記憶や判断力が低下、幻視や見当識障害が出ることがあります。会話の際、認知症の人の話を正すべきか否か。感情に寄り添うことも必要ではないか。認知症の人が見ている世界を尊重し共有してみると、会話が弾み、何だか楽しい気持ちになる。そうしたコミュニケーションがとれれば、結果的に徘徊や妄想、介護者への抵抗、攻撃的言動も減ることにつながります。今、この瞬間を共に楽しむことが希望ではないかと感じる体験となりました。
演劇をとりいれたコミュニケーションは、認知症の方の理解やかかわりにいかせる学びの機会と感じます。ぜひ北区でもとりくんで頂くよう求めます。
区では、令和6年3月に策定した「北区認知症施策推進計画」において、認知症への正しい知識・理解の普及啓発を重点事業としており、認知症のある人の理解やかかわりに活かせる学びの機会として、「認知症の理解を深めるVR体験型講座」を開催しています。
この講座はVRゴーグルを使用し、幻視や見当識障害などを視覚的に体験することで、認知症のある人や家族介護者の気持ちを理解し、地域でともに暮らすための支え合いのポイントを学ぶ内容となっています。
体験型講座は定員を超える申し込みがあり、毎回好評で、区民ニーズも高いと感じています。区といたしましては、引き続きこうした事業に取り組みながら、他自治体の取組みも参考とし、更なる認知症の理解が進むよう努めてまいります。
4、子ども・若者の声をいかす北区を
大きく第4の質問は、子ども・若者の声をいかす北区を求めてです。
（1）子どもアドボケイトの育成・配置を
1つめは、児童相談所などでの、子どもアドボケイトの配置です。
2022年、こども基本法の施行や児童福祉法改正で、児童相談所での子どもの意見聴取等措置や独立型アドボカシーとしての意見表明等支援事業が明記されました。
児童相談所では、子どもの最善の利益を保障するため、子どもへの説明、子どもからの意見聴取、記録作成、聴取した意見や意向の考慮、反映の検討、子どもへのフィードバックを行うこととされています。
また一時保護所では、子どもが日常から離れた環境や人と接する中、どんな気持ちでいるのか、どんな生活がしたいのか、家に帰りたいのか帰りたくないのか、子どもの声を聞きとり伝えるアドボケイトの役割が重要と位置づけられました。
中野区の児童相談所では、子どもの措置、方針を決めていく会議に子どもの声を反映し、決定のプロセスに当事者である子ども自身がかかわれるよう、子どもアドボケイトが意見表出を支援し、手紙や動画、直接参加に取り組み始めています。
北区でも、子どもアドボカシーについての研修の実施、理解を深め、法人委託による独立型アドボケイトの配置を行うよう求めますが、区の取り組みをお聞かせください。
児童相談所開設に向けて、児童福祉法に基づく子どもアドボカシー等の意見表明支援事業の構築は重要であると認識しています。
アドボカシーなどの取り組みを理解促進するため、特別区研修所が主催する関連研修への参加を促進するとともに、先行自治体の児童相談所や一時保護所において、子どもと最も近くで接する派遣職員が子どもの声を受け止め、子どもの利益を最優先に支援ができるよう努めています。
アドボケイトの配置につきましては、先行自治体に対して、アドボケイト事業の実施状況や事業内容等の調査、区での導入に向けた課題整理等を行っております。
引き続き、児童相談所開設時の円滑な導入を目指して検討を進めてまいります。
（2）児童育成支援拠点事業について
2つめは、児童育成支援拠点事業についてです。
親に頼れない子どもたちを地域で見守り、放課後や学校に行けない時など、お風呂や食事の提供、学習支援など、子どもの安心の居場所を提供する「児童育成拠点支援事業」は重要であり、北区でも子ども・子育て支援計画上、令和9年度の実施をめざしています。
区議会健康福祉委員会では、昨年10月、同事業を先進的に実施している熊本市を視察しました。同市では、令和5年度に児童養護施設を運営する社会福祉法人へ委託し、1日定員10名でスタート。令和6年度はフリースクールを運営する一般社団法人へ同規模で委託し、それぞれの強みをいかし実施しているのが特徴でした。
利用している子どもは、学校に通えていない子どもが6割。居場所に来たら、学校との連携で通級扱いにしています。子どもからは、「めっちゃ楽しい」「話せるようになった」との声が聞かれ、保護者にとっても育児負担が軽くなり、働けるようになった方もいると伺いました。
また、先日は区内で長年、子ども食堂や学習支援などを実施している民間団体が、中高生支援を中心に一軒家を確保し、夕方以降や土日、長期休暇中などの居場所支援に取り組んでいる活動を視察しました。身近な地域の安心できる大人との関係性の中で、こども達の成長が見守られていることに大変感動しました。
こうした区内での活動、他自体の取り組みもいかし、北区でも身近な地域に複数の児童育成支援拠点の設置を要望しますが、区の考えをお聞かせください。
児童育成支援拠点事業については、現在、民間事業者により運営をおこなっている先行自治体の取り組みを参考にした視察や調査を進めており、具体的な事業内容の検討を行っている段階です。
次年度より区内遊休施設の活用による1か所での整備を進めてまいります。なお、複数個所の設置につきましては、対象となる児童やその家庭のご意向を慎重に見極めてまいります。
（3）若者応援の取り組みについて
3つめは、若者応援の取り組みです。
私はこの間、若者を応援する北区を求め、繰りかえし提案を重ねてきました。区長の新年度予算大綱でも、そのメッセージを大きく掲げ、若者応援の専管組織もつくり、実態調査の実施や若者の声、提案をいかし、施策へとつなげていく姿勢に、大いに期待しています。
そして今後の事業の1つに、児童養護施設や里親から離れ自立をめざすケアリーバーや親を頼れない若者への支援も検討して頂くことを重ねて要望します。
世田谷区では、「若者応援フェアスタート事業」として、児童養護施設等を巣立った若者や、虐待などによる心の傷、生きづらさを抱えている若者へ、医療費や高校卒業認定試験補助、賃貸住宅保証料補助など実施しています。
板橋区でもケアリーバー応援プロジェクトとして同趣旨の事業にとりくんでいます。他区の取り組みも参考に、ケアリーバーや親を頼れない若者への支援を検討するよう求めます。
区では、新年度において3つのリーディングプロジェクトの一つとして、若者の支援・応援に取り組みます。
取組を実施するにあたっては、本年度から庁内で検討を重ねてきましたが、その際、「支援なくして活躍はない」ということを念頭に協議を進めてまいりました。
そのなかで、児童養護施設や里親などの社会的養護のもとを離れた若者たち、いわゆるケアリーバーが、住居や雇用、進学にあたっての不安や経済的負担を抱えるとともに、精神的な孤立や相談できる場の不足は深刻であり、解決すべき課題であると認識しております。
つきましては、ケアリーバーをはじめ、全ての若者が、育った環境によって将来の選択肢が奪われることなく、安心して自立できる社会を築くことができるよう、現在の国の支援制度や先行自治体、民間団体等の取組を参考にしながら、安心して継続的に頼れる支援のあり方について、新組織において検討してまいります。
（4）外国にルーツを持つ子ども・若者への支援について
4つめは、外国にルーツを持つ子ども・若者の支援についてです。
先日、区立小学校の教員から要望を頂きました。「言葉の通じない子が、どんどん入ってきます。現場は本当に大変です。そんな中で、キタコンを使えと言われても、教室でもキタコンが上手く繋がらないことが、時々あります。教員が全体を指導しながら、言葉の通じない子に、個別に指示を出さなくちゃいけない時に、サーバーを介さなくても使えるポケトークのようなものも必要です。先生方はキタコンでは、らちがあかないので、自分のスマホの翻訳機能を使って通訳したりしています」とのお話でした。
また、学校以外でも土日を中心に、北とぴあボランティアプラザを会場に、民間団体が実施している日本語教室も、受講ニーズが高く、何クールにも分けて、受け入れていると伺っています。
そこで、必要に応じ、ポケトークの貸し出しや、学校への配備を行って頂くこと。また、国の「きめ細かな支援事業補助」も活用して、指導員の派遣や子どもへの丁寧な対応ができる支援の拡充を求めます。
以上で、私の質問を終ります。ご清聴、ありがとうございました。
近年、急増する外国にルーツを持つ児童生徒へ対応するため、日本語指導加配教員配置事業を実施したほか、昨年度も補正予算を編成し、日本語適応指導員の増員等、スピード感をもって対応しています。
今後も、予算措置も含め、適切に対応するとともに、新たな日本語学級の設置や、民間活力の導入なども、優先して検討する必要があると考えており、現時点において、ポケトークの導入は考えておりません。
なお、翻訳機能の利用にあたってはサーバー側の問題等も考えられますが、学校の通信環境については、回線の増強のほか、ネットワークアセスメントを実施し、改善に向けた取り組みを進めているところです。