2026年第2回定例会代表質問―野口まさと
私からは、日本共産党北区議員団を代表して大きく4点、平和について、区民支援の拡充について、市街地再開発について、自転車ネットワーク計画について質問いたします。
1、戦争のない世界を目指して
大きく1つ目は、戦争のない世界を目指すことについてです。
イスラエルによるガザへの侵攻、ロシアによるウクライナ攻撃に加え、今年の2月からはアメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃が始まりました。戦争当事国の国民は想像するに余りある苦難の中での生活を余儀なくされていることと思いますが、戦争当事国でなくとも、ホルムズ海峡封鎖の影響による、原油等の流通の停滞などにより、我が国はもちろん、全世界の国民が、物価高騰という形で、生活に大きな影響を受けています。
今世界で起こっていることは、私たちの暮らしを安定的に持続させるためには、戦争のない世界を構築することが大切であること。そして、わたくしたち自身がそれを実現するためにかかわる必要があるのだということを教えているのではないでしょうか。
（1）北区平和都市宣言に示された、憲法の恒久平和の理念と非核3原則の遵守を
現在国においては、軍事費の大幅増、殺傷能力を持つ武器の輸出解禁、相手国への先制攻撃を可能とする大陸間弾道弾の配備などが行われ、さらには、緊急事態条項を盛り込むことや憲法へ自衛隊を明記する形での憲法改正議論など、戦争に向かう動きが顕著になっています。
また、高市首相自身が、過去に、非核三原則のうち「持ち込ませず」に関しては、削除、見直しを求めた経緯もあり、世界の核軍縮に向けた動きに逆行しているようにも思えます。
北区では平和都市宣言において、「日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、平和で自由な共同社会の実現に向けて努力する」「非核3原則を堅持することを求める」と宣言しています。
そこで質問です。
北区平和都市宣言40周年を迎えた今年こそ、宣言で謳われている日本国憲法の恒久平和の理念と非核3原則を、区民共通の意志として広げていく時だと考えます。その先頭に立つ区長の決意をぜひお聞かせください。
真の平和と安全を実現することは、北区や区民の皆さまの願いであり、人類共通の悲願であります。
区では、昭和61年3月の平和都市宣言に基づき、戦争の記憶を語り継ぎ、平和の尊さを後世に伝えるため、毎年8月の平和祈念週間を中心に、様々な催しを実施するとともに、区が加盟する平和首長会議の活動を通じて、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取組みを発信してまいりました。
今年度は、新たに戦争体験者等による戦争の記憶や平和の尊さを語り継ぐ平和の語り部事業を実施するなど、平和祈念事業の充実を図っております。
今後も、区民の皆さまと平和都市宣言の理念を共有し、大切にしてまいります。
（2）北区平和都市宣言40周年記念式典の実施を
さて、今年度は、北区が区政80周年を迎える年であるとともに、1986年3月15日に北区が平和都市宣言を行って40周年を迎えることとなった年でもあります。この記念すべき節目となる年に、北区からの平和の取り組みを区内外に発信する事業をぜひ実施していただきたいと思います。
足立区では、2022年の区政90周年記念企画として、「語り継ぐーあだちの戦争―」と題して、戦争体験者と区長との対談を広報番組として作成したり、戦時中の学童疎開に関する資料や体験談を紹介する展示企画などを行いました。そこで質問です。
北区は、平和都市宣言40周年の記念行事は現在予定されていませんが、来年3月15日に予定されている区政施行80周年記念式典の中で、平和に関する企画を実施していただくようお願いするのものです。お考えをお聞かせください。
昭和22年3月に、旧王子区と旧滝野川区が合併し、「北区」が誕生してから、令和9年3月に80周年を迎えます。これを祝し、来年3月15日に開催予定の区政功労者表彰式を、区制施行80周年を記念した式典として開催する予定です。
式典では、地域社会に貢献された功労者への敬意を示すとともに、区の魅力を力強く発信するため、これまでの歩みや未来を展望する記念映像を披露し、区にゆかりのあるアーティストによるミニコンサートの実施などを検討しております。そのため、平和に関する企画を実施する予定はありません。
（3）北区戦後80年誌の活用について
昨年度末に、「北区戦後80年誌」が刊行されました。先の大戦下では、北区でも爆弾・焼夷弾などが投下され、区民の暮らしは常に命の危険にさらされていました。このような非常に困難な時代があったことを伝える冊子が完成したことについては非常に良かったと考えています。現在この冊子は、区役所などでの販売が始まるとともに、インターネットでの公開も行われていますが、より多くの方に見ていただき、平和について考えていただくことが重要であると考えます。
そこで質問します。
「北区戦後80年誌」の発行部数と、現在までの販売部数、並びに北区ホームページにおける戦後80年誌へのアクセス数を教えてください。
現在この冊子を購入するには、北区本庁舎か中央図書館、または飛鳥山博物館に行かなければなりません。地域振興室等でも購入できるようにしていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
次にこの冊子を教育現場で活用することについてです。ひとたび戦争ということになれば、大きな影響を受けるのは、将来のある若い人たちではないかと思います。今の世界の現状をふまえて、改めて北区において、若い世代に平和の尊さを考えてもらう機会を作っていただきたく以下2点質問します。
80年誌は漫画なども入れ、子供たちにも読みやすいようお作りいただいたのですから、区立小中学生全員に配布していただくことはできないでしょうか。
そして、配布した冊子をもとに、地域の歴史教育の授業として活用していただくことを求めるものです。お考えをお聞かせください。
本年3月に発行した戦後80年誌は5000部を発行し、区立図書館や区内小中学校へ配布するとともに、第一庁舎「区政資料室」、中央図書館、飛鳥山博物館の3か所で有償頒布を行い、6月7日までに101部が購入されました。
区ホームページへはPDF版を掲載しており、6月7日現在、352のアクセスがありました。
なお、区政資料室では郵送販売にも対応しているため、地域振興室などでの販売は予定しておりません。
また、区立小中学生へは、学習用端末「きたコン」を使用して発行をお知らせしており、学校図書館等において冊子版の閲覧ができるため、区立小中学生全員への配布は考えておりません。
平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて行われています。
学校の授業で、「北区戦後80年誌」を活用するにあたっては、各学校の立地や歴史的背景なども踏まえる必要があることから、各校において個別に活用方法を検討してまいります。
（4）予備自衛官兼業特例について
この問題の4点目として、予備自衛官兼業特例について伺います。
これまでは憲法9条の明確な歯止めにより、自衛官が外国の戦地へと赴き、戦闘行為に参加することはありませんでしたが、安倍政権下での集団的自衛権の容認や、高市政権下での敵基地攻撃能力を持つ長距離射程ミサイルの配備などの動きで、自衛官が実際の戦闘行為に参加する動きが強められています。
このよう状況のもと、危険な任務は避けたいとの思いなどから、自衛隊への応募者は年々減少。現在定員に対して27000人が不足、予備自衛官についても、定員充足率は7割にとどまっています。
国はこれを補うことを目的として、公務員に予備自衛官を兼業させる「予備自衛官兼業特例」という制度を設けるための法案が出され、先日衆議院を通過、今月9日には、参議院の外交防衛委員会で可決されてました。
予備自衛官の主な任務は、災害時の支援活動とされていますが、現在でも大規模な災害が発生すれば、北区も職員を派遣するなどしています。これとは別に登録した職員が国により派遣されることになれば、北区自身の区政運営にも大きな影響が出かねませんし、仮に集団的自衛権の発動等で、他国と戦争になった場合には、北区の職員が、直接の戦闘地に赴くことが無くても、後方支援等で、命の奪い合いにかかわる任務に間接的にでもつかざるを得ないことも想定されます。
そこで質問です。
はじめに、予備自衛官兼業特例について、区長は北区の区政運営への影響をどう考えているのか。また、国から北区に対して登録要請があった場合には区長はどのように対応するつもりなのかを伺います。
次にこの制度について、北区として反対の立場を示していただくようお願いしたいと思います。
以上お考えをお示しください。
現在、国会で議論されている予備自衛官等兼業特例につきましては、公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合に、招集に応じやすい環境を整備するため、兼業する際の手続きに関する特例を設けるものと認識しております。
現時点では、本特例によって、区政運営に大きな影響が及ぶものではないと考えておりますが、引き続き、国の動向を注視してまいります。
なお、自衛隊や自衛官に関することは、国において適切に検討し、判断すべきものであり、予備自衛官等兼業特例について、区として意見を表明することは考えておりません。
2、区民・区内事業者への支援の拡充を
大きく2つ目は、区民と区内事業者への支援を拡充することについてです。
（1）中東情勢による区民と区内事業者への影響緩和策の実施を
1つ目は冒頭触れた、中東情勢などが区民と区内事業者に与える影響を緩和することについてです。
ホルムズ海峡の封鎖により、ナフサなど、原油由来の各製品の品不足、価格上昇が大きな問題となっています。北区の現場での声を伺ったところ、例えば建設業では、商品の値上がりを見越して、ナフサ由来以外のものを含めて流通が滞っている。材料がないので現場では仕事を完成させられない。この状況が続けば、工事代金を請求できない・もらえないことで、事業の継続も困難となる。8月ぐらいには廃業する事業者も出てくるのではないか。とのお話でした。
質問です。
北区は、このような原材料等仕入れ価格の上昇や流通の目詰まりが及ぼす、区内事業者の実情をどのように把握しているのかについてお答えください。
必要な対応を事業者団体に伺ったところ、仕事自体はあるので、必要な資材の流通が正常に戻れば仕事を完了させ、代金を受け取ることができる。現在はその見通しが立たないのでその期間の一時的な支援が必要であるとのことでした。
質問します。
区内事業者からは、このような急場をしのぐため、返済までの据え置き期間が設けられている、金利と保証料のない、いわゆるゼロゼロ融資を実現してほしいとの要望をいただいています。中野区では「中東情勢対応資金」として現在実施されています。北区でも実施することを求めます。お答えください。
また、コロナの際の持続化給付金や、雇用調整給付金のような支援制度の検討も進めてほしいとの要望もいただいています。国に求めていただきたいと思いますがお考えをお示しください。
次に区民向けの直接支援を行うことについてです。日本共産党北区議員団は以前から、物価高騰の影響緩和策として、継続した区民向けの直接支援を求めてきました。この夏、品川区では、「しながわ電気・ガス料金緊急支援事業」を実施します。この制度は区独自の支援事業として、全世帯を対象に、世帯あたり1か月1000円を4か月。合計4000円を給付するというものです。
質問です。
この品川区での支援事業なども参考に、昨年度に引き続き、区民に向けての直接支援を実施することを求めます。お考えをお聞かせください。
区では、産業関係団体との定期的な意見交換や景況調査、特別相談窓口の設置などを通じて、資材不足やエネルギー価格高騰に伴う中小企業への影響の把握に努めています。
その結果、原材料費や物流費の上昇による収益圧迫や、納期遅延による事業停滞など、幅広い業種の経営環境に影響が及んでいると認識しております。
また、区発注工事では、建設業界の技術者不足に加え、中東情勢の影響と考えられる入札不調が発生しており、資材価格高騰による予定価格との乖離や、資機材の調達が見通せないことによる履行の確実性への懸念が背景にあると認識しています。
契約締結済の工事で、金額変更に関する相談も寄せられており、区では、建設資材等の高騰に係るスライド条項の運用基準を公表し、事業者からの協議に適切に応じることとしています。
次に、中野区で実施している「中東情勢対応資金」の北区での実施についてです。
区では今年度から、中小企業向けの制度融資メニューを再構築し、申し込み期間の通年化や、融資限度額・融資期間の引き上げ、融資要件の一部緩和、利率の引き下げなどの措置を実施することで、中東情勢にも対応可能な実効性の高い融資あっせんに取り組んでいます。
現時点では、中野区と同様の「中東情勢対応資金」の実施は考えておりませんが、状況の長期化も見据え、中小企業の実態を踏まえつつ、区内事業者の事業継続と地域経済の下支えに取り組んでまいります。
次に、コロナ禍の際のような支援制度の検討を国に求めることについてです。
国は、雇用調整助成金の利用要件について、現時点では、リーマンショック時やコロナ禍の際のように緩和する状況にはない との認識を示しています。区といたしましては引き続き、区内事業者の状況把握に努めるとともに、国の動向を注視してまいります。
次に、昨年度に引き続き、区民に向けた直接支援を についてです。
区民の皆さまへの支援については、国や東京都の施策展開を的確に捉え、区の取り組みと連動させながら、年内に向けて、支援の空白を作ることなく、継続的な対策を講じてまいります。
具体的には、まず、本年3月に、全区民を対象とした「区民生活支援金」や子育て世帯への「物価高対応子育て応援手当」を他区に先駆けて速やかに支給するなど、迅速な生活の下支えを図ってきました。
続く4月からは、東京都が15 歳未満の都民に1万1000 円を支給する「子育て応援＋（プラス）」による支援が始まっているほか、電力や水の需要が拡大する夏に向けては、国による電気・ガス料金支援や東京都による水道基本料金の無償化など、広範な支援が重層的に実施される予定です。
さらに秋には、「北区デジタル地域通貨事業」の運用開始に合わせ、区民の皆さまの生活支援と区内商店街の活性化を力強く後押しするため、導入時限定事業としてプレミアム率30%のポイント付与キャンペーンを展開してまいります。
一方、先般可決された国の補正予算による重点支援地方交付金の活用については、現在、早急に検討を進めておりますが、昨年末の時と異なり、交付額が小規模であるほか、年度開始間もない現段階においては、事業の執行状況や歳入環境の変化を見通すことが難しく、財源確保の前提条件が大きく異なることから、一律の直接支援は財政の持続可能性の観点からも困難であると考えています。
区といたしましては、引き続き、国や東京都との適切な役割分担と連携のもと、区の実情に応じ、真に支援を必要とする対象を見極めながら、慎重に精査してまいります。
（2）奨学金支援事業の対象拡大を
次に今年度から開始された、奨学金返済支援給付事業についてです。
ここ数十年大学の学費は上昇する一方、大卒初任給はその伸びに追いついていない状況が続いています。奨学金を利用して大学を卒業した社会人は、その年の10月から返済が始まることになりますが、生活費に占める奨学金返済の割合が大きく、また社会人2年目からは住民税などの支払いも始まるため、奨学金の返済は年々厳しくなっているのが現状です。そしてこの経済的な負担が大きいことが、晩婚化や少子化にも影響しているといわれています。
このような状況のもと、北区では、若者支援と、若者の北区への定住を目的として、我々も長年求めてきた奨学金返済支援給付事業を、5月から申請をスタートさせました。制度が実現したことについては、我々としても大いに評価するものですが、区民からは、長く奨学金返済に苦しめられているが、今回の応募要件を満たさない卒業年度のため申請ができないとの声も寄せられています。今後、より多くの方が活用できる制度として育てていく必要があると考えています。
そこで質問です。
制度に対する問い合わせもすでにあると思いますが、問い合わせ者のうち、応募に至らないケースもあるのではないかと思います。その場合どのようなことが課題となっているのかについてもお答えください。
今回の制度対象者は、2024年度卒業者のみを対象としていますが、2023年度以前の卒業者でも、北区に住み、納税している人であれば対象とすべきではないでしょうか。お考えをお示しください。
次に5月から申請が始まったこの制度では、日本学生支援機構の第1種奨学金返済の実績が給付の対象となっていますが、奨学金の種類に関係なく、返済の負担減を図るべきと考えます。
質問です。
今回の制度の要件となる第一種学資貸与金の借り入れ返済要件を緩和するなどして、応募対象を拡大していただくことを求めます。お答えください。
さらに現役大学生に向けての支援として、北区独自の給付型奨学金の創設についてもご検討いただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
まず、応募に至らないケースの事由についてです。
本制度の申請にあたっては、第一種奨学金の貸与を受けていること、卒業時期や居住に関する条件など、一定の要件を設けています。応募に至らないケースは、主にこれらの要件に該当しないことによるものです。
本制度は、大学等における学びを経済的に支援するとともに、大学等卒業後における居住の選択がなされる時期に着目し、若年層が引き続き区内に居住することに加え、区外から転入するきっかけを創出することを目的としています。
このため、対象年度を過去にさかのぼることは、すでに居住を決定している方のみ対象となり、区外からの新たな転入を促進することにつながらず、制度趣旨から適切ではないと考えています。
次に、応募用件の拡大についてです。
日本学生支援機構の第一種奨学金の利用者を条件としている理由は、同奨学金が最も代表的で、幅広く利用されている奨学金制度であり、貸与時点において所得要件および学力要件が設けられているため、支援の必要性を担保できるためです。
支援の必要性が高い層に重点化し、制度の効果を高めるために必要不可欠な要件と考えており、申請要件となる奨学金の種類の拡大等は、考えていません。
なお、現役大学生に向けての支援として、北区独自の給付型奨学金等の創設については、国において授業料減免や給付型奨学金などの制度が整備・拡充され、低所得世帯を中心に、一定の支援が講じられていることから、北区独自の給付型奨学金制度を新たに創設する考えはございません。
（3）廉価な家賃の住宅確保を
次に物価高騰から区民生活を守るために、廉価な賃貸料の住まいを確保することについてです。
ここのところの物価高騰は地価や不動産価格にも及び、借地料や家賃の高騰も区内で珍しいことではなくなりました。市街地再開発などを通して、高額なタワーマンションが区内で供給される一方で、都営・区営住宅の戸数増はここ数十年図られていません。
私は5月募集の都営住宅の申し込みの相談の際に、小学生の女の子・中学生の男の子の2人の子供を持つ夫婦に、今住んでいる家の現状を聞く機会がありました。住んでいる部屋の様子をスマホで写したものを見せていただいたところ、玄関をあけると流し台つきの狭い板の間があり、その先にはガラス戸で仕切られた6畳間がのみ。そこにもう2年半住んでいるとのことでした。トイレと風呂はあるとのことでしたが、昔の学生が単身で住むような部屋に、4人家族が暮らしているのですから、こちらとしても何とかしてあげたいとは思いましたが、民間の賃貸は家賃が高く、公営住宅の戸数は限られているということで、どうにもできないことを本当に悔しく思いました。
そこで質問です。
区営住宅の戸数増を図るとともに、都営住宅についても戸数増を図ることを東京都に求めていただきたいと思います。お考えをお示しください。
北区内の都営住宅および区営住宅の現状の空き戸数は、何部屋あるのか、最新の数値を教えてください。また空き部屋についての可能な限りの活用を求めます。
次に、若年子育て層の公営住宅入居希望者の話を聞く中で、生活が苦しい。また子供が保育園に入ったために共働きを始めると、収入が増え、所得が資格要件を満たさなくなるという事例に何件か遭遇してきました。
そこで質問します。
たとえば、公営住宅の入居対象となる所得基準を算定する際に、現在16歳から22歳までに認められている特定扶養控除の年齢制限を引き下げるなど応募条件を緩和し、子育て世帯の入居が容易になるような施策をご検討いただきたいと思います。お考えをお示しください。
まず、区営及び都営住宅の戸数増についてです。
住宅セーフティネットの中核としての機能を果たしている区営住宅及び都営住宅においては、現在のストックを最大限に活用し、計画的に更新を進めることが重要と考えています。
次に、都営及び区営住宅の空き戸数とその活用についてです。
区内の都営住宅の空き戸数は、令和7年3月末時点で約1100 戸、区営住宅については、現時点で約30戸です。
空き住戸については、引き続き、速やかに修繕を行い、活用に向け募集手続き等を行ってまいります。
次に、子育て世帯の入居が容易となる施策の検討についてです。
所得基準については、公営住宅法等で定められているため、緩和することはできませんが、今年度から予定している定期使用住宅制度を導入するなど、子育て世帯が安心して暮らせる環境の整備に、引き続き取り組んでまいります。
（4）再エネ機器等買い替え助成制度の対象拡大を
4つ目には再エネ機器等買い替え助成制度の拡充を図ることについてです。
2027年末には蛍光灯の製造販売が終了します。現在の照明機器のままでもLEDランプを使用することは可能とされているようですが、白熱電球以外の照明器具は、安全性の観点から交換が推奨されています。
そこで質問です。
現在北区では、再生化可能エネルギー及び省エネルギー機器の普及を目的に「省エネ機器等買い替え助成制度」が運用されています。こちらの制度では、ＬＥＤ照明器具買い替え助成が、事業者や町会会館を対象として実施されていますが、個人にも対象を拡大していただくことを求めます。お考えをお示しください。
区では、省エネルギー化と環境負荷の低減に向けた取組を後押しすることを目的に、中小企業者や町会等を対象にLED 照明への切り替えに対する導入助成を実施しています。
東京都においても、ゼロエミポイント事業において、個人を対象にLED 照明買替に対するポイント付与事業を実施しています。
今後、蛍光灯の製造・流通が順次終了することで、結果としてLED への移行が進み、区における本制度の補助制度の効果が薄まると捉えています。
このため、LED 照明器具に関する助成メニューについては、来年度以降、助成対象からの除外を予定しており、個人への対象拡大についても考えておりません。
（5）赤羽西地域でのコミュニティバス運行について
5つ目は赤羽西地域でのコミュニティバス運行についてです。
赤羽西地域では、来年度からのコミュニティバス試験運行への期待が高まっています。
現在来年度から実施する試験運行に向けた検討がなされているところですが、地域住民からは、旧岩槻街道を、もっと環七方面まで南下させるルート案や、運賃もこれまで通りの100円とすることをなどについての要望が、区長あてに出されていると聞いています。
質問です。
ルートについては、できるだけ地域の交通空白を解消するよう、地域住民の要望も踏まえて再検討するとともに、運賃についても既存路線と同様100円とすることを求めます。お考えをお聞かせください。
現在のルートは、交通の安全を第一に、既存事業者との競合回避や、定時制の確保など、地域代表による部会でのご意見や地域公共交通会議の審議を踏まえ、総合的な見地から「運行計画（素案）」としてまとめたものです。
また、運賃についても競合回避の視点から、既存路線バスと同等運賃としたところです。
区といたしましては、現在、公募型プロポーザルによる運行事業者の選定手続きを進めており、運行事業者選定後、事業者の提案等を踏まえ、運行計画をまとめてまいります。
（6）保育園の待機児解消に向けて
6つ目に保育園の待機児問題について伺います。
保育園の待機児童が、今年度は103名となりました。1歳児については、赤羽・王子地域では、空き数がゼロとなっており、北区全域で見ても空き数を上回る数の待機児童となっています。
一方で、3歳児以降では空き数が、各年齢200人前後あるものの、地域別でみると空きが少ないところもあるなど偏りもあり、空き数の地域偏在についての解消も必要であると考えています。
質問です。
今年度待機児童数が増えた背景をご説明いただくとともに、待機児の解消と、空き数の地域偏在解消に向けてどのように取り組んでいくのかのお考えをお示しください。
昨年9月に実施した保育料第一子無償化の実施以降、1歳児を中心に入所申し込みが増加しており、東京都内の各自治体でも同様の傾向が見受けられ、保育需要に変化が生じていると捉えております。
区では昨年度より、ほかの歳児の受入れ枠を1歳児に転用するほか、保育室の余裕面積の活用などにより受入れ数を増やす対策を行いましたが、今後も、同様の保育需要が見込まれることから、継続して1歳児の受入れ数増に取り組み、待機児童の解消を目指してまいります。
なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会において、ご報告いたします。
また、3歳児以上の定員の空きについては、施設の運営上の大きな課題にはつながっていないと認識しておりますが、各施設からの相談には丁寧かつ柔軟に対応し、定員の適正化を図りながら、需要バランスの均衡を目指してまいります。
（7）生保基準引き下げ最高裁判決を受けての対応について
この問題の最後に、2013年から2015年にかけて行われた生活保護の基準引き下げが、最高裁判所で違憲とされたことについての対応です。
この判決を受けて、生活保護の受給者を対象に不足額の支給が行われることになり、今定例会で9億5000万円の補正予案も組まれました。わたくし共も、受給者の方からは、いつ頃どの程度の金額になるのかとの問い合わせもいただくところです。
そこで質問します。
北区においては、不足分の支給が10月頃になる見通しと伺いましたが、他区では7月頃の支給を見込んでいる自治体もあるとのことでした。改めてできるだけ早い時期の支給を求めます。
また、区外へ転出された方や、過去の生活保護世帯にも、漏れのないよう対応していただくことを求めます。お答えください。
まず、保護費の追加給付時期についてです。
区では現在、国から示された計算ツールを活用し、給付額の算定作業を行っています。
その算定結果を、今後の保護費の計算に誤りがでないようにするため、生活保護システムに移行し、給付するという流れであります。
北区においては、7月には生活保護システムに標準化システムを導入予定であり、十分な検証や確認も必要なため、追加給付の時期は10月頃を見込んでいます。
次に、区外へ転出された方や、過去の生活保護世帯への対応についてです。
過去の生活保護世帯については、生活保護受給当時、保護を受けていた自治体に対して申出を行い、当該自治体で申出内容を踏まえて追加給付を行うこととされています。
今後、国から統一的に申出開始日が示されることとなっておりますので、区においても円滑な支給ができるよう準備に取り組んでいるところです。
なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会において、ご報告いたします。
3、王子駅前先行実施地区の市街地再開発について
大きく3点目は、王子駅前先行実施地区における市街地再開発についてです。
王子駅周辺先行実施地区において市街地再開発を行う計画が示されました。すでに皆さまご存じの通り、容積率を現在の2倍の1000％に緩和することで、51階建て、住居戸数2000戸のツインタワーが建設される計画です。
5月31日と、6月1日には北とぴあ飛鳥ホールで地域住民向けの説明会が開催されました。
2日間にわたって行われた説明会には多くの方がご参加されました。質問なども積極的に出され、両日とも会場の都合で質疑は途中で打ち切りとなりましたが、まだまだ聞きたいことなど、住民の方にはあったのではないかと思います。
そこで質問です。
今回行説明会を開催して、事業に対する区民の受け止めはどのようなものだと北区はとらえたのかでしょうか。また今回出された意見を、計画の具体化にあたってどのように反映していこうと考えているのかを伺います。
今回の事業者による説明会では、2日間で500名以上の方にご出席いただき、王子のまちづくりに対する地域の皆さまの関心の高さを改めて感じました。
限られた時間での質疑に対し、区や事業者の考え方をご説明させていただき、追加アンケートでも多くのご意見やご質問をいただくことができました。
出席された方々の受け止めとしては、地域課題に対する公共空間整備などの考え方にご理解をいただけた一方、周辺の環境影響を懸念する声もあり、区といたしましては、事業者に対し、環境アセスメント制度に基づく丁寧な説明と適切な対応の検討を求めてまいります。
また、ご意見については、各事業者が事業計画を進める中で、その対応等を検討していくものであり、区といたしましては、今後の王子共創会議等の場で情報共有し、今後の王子のまちづくりの参考とさせていただきます。
次に都市計画決定までのスケジュールについてです。
現在の計画では、今年度末までに都市計画決定まで進める予定となっていますが、残り一年を切っている状況下で、具体的な設計はこれからであるとの説明でした。質問でも出されていましたが、駅の混雑、上下水道、学校、病院、保育園などのインフラ、工事期間中の買い物問題、こういった疑問には、具体的な設計はこれからになるという理由で、現時点では全く答えることができていません。事業に対しての区民の理解と合意が、得られたとはいいがたい状況かと思います。
質問です。
住民から出された意見を生かし、事業への理解と合意を得るためには、事業計画を拙速に確定させるべきではないと考えます。事業化を決定するまでに、周辺住民の理解を得るための十分な検討期間をとっていただくことを求めます。お考えをお示しください。
王子駅周辺のまちづくりについては、グランドデザインに基づく「ガイドライン」や「整備計画」で考え方を整理し、まちづくりの専門家である学識経験者、関係機関、関係事業者及び地域の代表者による「王子共創会議」を開催し、約2年半にわたる議論を積み重ねたうえで、整備計画を補足する「実施基準」を取りまとめてまいりました。
今後は先行実施地区の3つの街区の事業が、計画どおりに着実に進むよう、都市計画決定に向け、関係機関や関係事業者と連携して取り組むとともに、引き続き、地域の皆さまには、関係法令等に基づく説明会の機会を捉えて、理解が得られるよう丁寧に説明していきたいと考えています。
次に、再開発という事業そのものへの疑問です。
説明会でも事業期間が計画通り進むのか。総事業費はどのくらいになるのか。お金がないといっている北区の費用負担がどうなるのかとの質問もありました。また予定されている商業施設やホテル、オフィスビルが埋まるのかという疑問も出されました。
今月8日には、NHKのクローズアップ現代でも、駅前再開発の70％が事業計画などの見直しを行っていると報道されました。このように、資材や人件費等の建設コスト増により、全国各地で再開発事業の遅延や、事業そのものの見直しが行われていること。再開発事業が、巨額の税金が使われる割には、完成しても町の賑わいにつながっていない事例も珍しくないことが明らかになり、自分のまちで同様なことが起こらないのか心配をされている方も多いのではないかと考えています。
北区でも、赤羽第一地区での市街地再開発では当初の建設スケジュールが見直されましたし、十条ではいまだに商業施設の空き区画は存在します。
そこで質問です。
北区は、十条で行われた市街地再開発を、成功した事例であると評価しているのでしょうか。また、この王子駅先行実施地区の再開発事業で、王子駅周辺の賑わいが作れると考えているのか。お考えをお示しください。
十条駅西口地区市街地 再開発事業については、駅前広場や歩行者空間の整備等により、安全性や防災性が向上するとともに、良質な住宅や新たな商業施設により、まちのさらなる賑わいが創出し、地域住民の生活環境向上にもつながったと認識しています。
次に、再開発事業で王子駅周辺の賑わいが作れるか、についてです。
実施基準では、基本方針として、北区の中心拠点である王子に相応しい、魅力ある顔を形成するため、商業・業務・居住・宿泊・行政の複合機能を導入することとしています。
また、「飛鳥山をまちなかにつなぐ」というコンセプトを掲げ、豊かな緑や広場空間等を整備し、にぎわいや交流拠点を実現することとしています。事業者からの提案内容は、いずれも、実施基準に沿ったものであり、王子駅周辺のにぎわいの創出に資すると考えています。
最後に施設規模についてです。説明会で出された意見の中で一番多かったのは施設規模についてでした。190ｍ、51階建てのツインタワー、2000戸のマンションが王子の駅前に必要なのか。他の都内再開発でもテナントが埋まらない事例がみられる。日照や風害への不安。景観上の問題。オフィスやマンションが埋まらなかったらどうするのか。このような質疑がされていました。
この問題の根本にあるのは、今回北区が事業者側の提案である容積率の緩和の要望を受け入れ、容積率1000％での事業計画としたことではないかと思います。質問します。
今回の再開発事業は、公民連携の事業として、事業者による公共貢献を評価して容積率の緩和を区が認めた形ですが、現行の容積率500％のままで、民間事業者による公共貢献を求めることはできないのでしょうか。できないと考えるのであれば、その理由もお示しください。
容積率緩和の諸制度を活用せずに、事業者に対し指定容積率の範囲内で開発許可制度等によらない追加の公共施設整備を求めることは、事業者にその義務がないことから実現が困難と考えています。
今回の開発事業では、王子駅前の顔となる拠点を形成することとし、区がガイドライン等で定めている、道路、広場、防災性の向上に資する施設等の整備に加え、開発区域外となるメトロの地下通路のバリアフリー化整備も事業者が行います。
これらの公共貢献を評価して、容積率が緩和されるものです。
区といたしましては、今回の事業者提案の内容が上位計画や再開発等促進区などの基準の範囲内であることを確認し、容積率の最高限度についても適切であると認識していることから、計画容積率の見直しなどを求めることは考えておりません。
4、北区自転車ネットワーク計画について
大きく4つ目は北区自転車ネットワークについてです。
自転車利用における通行帯などのルールが明確化されました。この4月からは改正道路交通法も施行され、違反者には罰則も適用されることとなりました。報道などでは、実際に赤切符、青切符を切られている事例もあるようです。
自転車も、法に従った安全な運転を行うことは当然ですが、一方で、自転車が車道を通行することが原則であることの周知と、自転車が車道を安全に通行できるような道路の整備も併せて進めていくことが必要であると考えています。
北区では、北区自転車ネットワーク計画が2019年に策定され、ここで自転車通行帯の整備計画が示されています。
質問です。
北区自転車ネットワーク計画では、整備手法として、自転車道、自転車レーン、また歩道側を自転車が通行可能とする「自転車歩行者道」が示されていますが、今後の区道の整備にあたって、これらの使い分けの考え方についてお示しください。
また、改正道路交通法の施行を機に、自転車通行帯等の整備を加速させるべきと考えます。お考えをお示しください。
自転車が車道を走ることについて、自転車利用者側からは、パーキングメーターと自転車専用通行帯が混在していることの解消が要望されています。パーキングメーターに車両が駐車している場合、自転車は、道路中央側に膨らまざるを得ず、自動車も、自転車を追い越そうとする車も危険にさらされることになります。
質問です。
パーキングメーターがある道路について、自転車を安全に通行させるために現在どのような検討がなされているかを聞かせください。
また、違法駐車や荷物の積み下ろしで車両が停車している場合にも同様の問題が起こります。国などにおいてこのことへの対応が検討されているのかを伺います。
以上、日本共産党北区議員団を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。
区では、計画に基づき、安全で快適な自転車通行空間を、令和6年度から毎年度約5キロメートルを目安に、10か年の計画期間で、約56．8キロメートル整備する予定としています。
引き続き、区道の補修計画等と整合を図りながら計画どおり進めてまいります。
なお、自転車通行空間の整備形態は、対象路線の自動車交通量と規制速度に応じて、3種類の中から選定することとしています。
次に、パーキングメータがある道路についてです。対象路線の一部には、パーキングメータが設置された路線があります。
区といたしましては、交通管理者である警視庁と協議し、可能であれば撤去したうえで自転車通行空間の整備を行います。
また、撤去が当面の間、困難な場合には、国のガイドラインに準拠し、自転車通行空間の整備を行うこととしています。
次に、違法駐車や荷物の積下しについてです。
荷捌きの駐車等については、東京都が警視庁及び東京国道事務所と連携して、コインパーキングを活用した「荷さばき可能駐車場」を確保し、路上での荷さばき行為の解消に取り組んでいる事例もあり、区といたしましても、国や東京都の動向を注視してまいります。