| 要請書
都市再生機構 御中
２００５年４月２８日
日本共産党参議院議員 緒方 靖夫
都議会議員 曽根 肇
区議会議員 木元 良八
相楽 淑子
中川 大一
福島 宏紀
谷口 健
王子五丁目団地支部
豊島五丁目団地支部
赤 羽 台団地支部
北区には、王子五丁目・豊島五丁目・赤羽台団地など１万３千戸をこえる公団住宅があり、勤労世帯から年金受給者や高齢者世帯へと比率が高まっています。
かってなく家計所得が減少しているなかで、勤労世帯を中心とした定率減税の縮小・廃止などの増税や、年金所得控除の縮小・老年者控除の廃止など年金課税の強化に加え、介護や医療などの負担増とサービスの切捨てがすすめられています。特に年金課税の強化は高齢者優良賃貸住宅家賃や国民健康保険料、介護保険料の値上げにも連動して、これからの生活に大打撃となることは明らかです。
公団住宅の住民は、増税と負担増に加え、来年４月に予定されている家賃の値上げに、住み続けられるのかどうか大きな不安をかかえています。
今の家賃ではどんなに生活を切り詰めても生活が成り立たないため、やむを得ず引越しせざるをえなかった人などが出ています。高齢者優良賃貸住宅なら家賃がはらえる人も募集戸数が極端に少ないため入居できない人も少なくありません。
「公団住宅に入居したい」「公団住宅に住み続けたい」という住民の願いにこたえ、払い続けられる家賃、安心して住み続けられる公団住宅にするため、次の要請をいたします。
| １、 |
来年４月に予定されている家賃見直しにあたっては、住民の居住の安定をはかるため、値上げは行なわず凍結して下さい |
| ２、 |
年金課税にともなう高齢者優良賃貸住宅の家賃値上げをしないでください |
| ３、 |
高齢者などの家賃特別措置は、今後も継続するとともに、以下の改善をはかってください
| （１） |
申請受付は、毎年再申請だけでなく新規も認めてください
いままでの家賃特別措置は、家賃が値上げされた年度時に要件を満たした世帯を受付、次の値上げ時までの３年の間で該当からはずれると次の値上げ時まで申請ができなくなります。また、値上げ時の後に該当基準を満たした世帯も次の家賃値上げ時にならないと申請ができないという不公平な制度です |
| （２） |
特別措置の収入算定計算から、老年者控除を今まで通り適用してください |
| （３） |
特別措置の適用年齢を現行の６５歳から６０歳に引き下げてください |
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| ４、 |
子育て世帯の家賃減額制度を新設してください |
| ５、 |
高齢者優良賃貸住宅の戸数を増やしてください |
| ６、 |
棟ごとの売却などはせず都市再生機構が管理すること |
| ７、 |
豊島五丁目団地のダイオキシン汚染問題に関する万全の対策を東京都や北区と連携、協力して講じること
| （１） |
団地内および周辺地域の機構所有地の土壌調査を早急に実施すること |
| （２） |
汚染原因を含めたその内容を住民に公開すること |
| （３） |
団地および周辺住民への説明会を行なうこと |
| （４） |
調査結果に基づき、抜本的な安全対策を確立すること |
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| ８、 |
赤羽台団地の１期２ブロックの建替えに際して、設計の段階でも住民の意見を取り入れ、戻り入居者の希望を全面的に取り入れるようにしてください |
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