戦争法は廃止！」戦争法強行に負けず団地ア クション（10月４日）

　北区議会第３回定例会は、国会の「戦争法案」審議・強行採決（９月19日未明）と並行して行われ、10月２日終了しました。まもなく北区の来年度予算編成が始まります。今回の区政リポートは、決算審査で平成28年度に生かすべく追求した内容を中心にその概略を報告いたします。

●戦争法案・消費税10％
　安倍内閣に追随の北区政
　日本共産党区議団は代表質問で「戦争法案」の廃案を政府に求めるようただしましたが、区長は「国の動向を注視する」との回答に終始。
　消費税10％への増税に反対表明を、の質問には、「社会保障の安定財源のため必要」などと回答しました。
　「社会保障のため」と称して８％に増税以降、北区の年金生活者が年間３億円以上も年金額を削減されている事実をつきつけ、区長の国追随姿勢をきびしく批判しました。

●施設利用料値上げに反対
積立金が史上最高を更新し４７７億円にもなっているなか、保育料値上げ（17年ぶり）やプール、ふれあい館の利用料値上げなどで、区民に新たな負担増をしないよう強く要請しました。

●強引な国保料徴収に歯止めかける
　国保料はこの10 年で１・４倍にもはね上がり、４人家族の生活保護基準程度の収入で33万円もの保険料に。そのため払いたくても期限通りに払えない方が１万５０００人にも達しています。
　北区はそうした人に対して、滞納保険料に充当するため、「出産一時金」や、高額療養費を支払った方に戻る「還付金」、葬儀費用の一部になる「埋葬料」まで徴収の対象にしています。
　共産党区議団はその強引さを告発し、生活実態を斟酌する温かい対応と北区独自の保険料減免制度の制定を求めました。

●住民税の違法徴収改めさせる
　団地住民の方から「ケガがもとで収入が激減し住民税を滞納したら、預金全額を差し押さえられ通帳残高がゼロになった。これから生活をどうしたら？」と相談がありました。
　私が調査をすると、年金全額と利息１円、差し押さえ禁止財産の児童手当など預金全額を差し押さえたことが判明、「違法な徴収ではないか」と厳しく追及しました。
　区は「今後、差し押さえ禁止財産は差し押さえをせず、就学援助など福祉的な給付金はその趣旨にかんがみ一定期間差し押さえを控える」との方針に改善することを約束しました。

●生活保護受けても団地居住が可能に
　団地居住者が生活保護を受給すると、「高家賃」を理由に団地外への転居指導が行われますが、団地内に居住し続けても生活保護を廃止することはない、と区は約束、「団地に住み続けたい」との願いが実現できました。
　合わせて、生活保護基準以下の団地家賃（１人世帯５万３７００円、２人６万４０００円、３人以上６万９８００円）の部屋なら、団地外からも入居が可能になりました。