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かお

日本共産党北区議員団
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2019年12月4日号

 本年最後の北区議会第4回定例会が11月26日~12月6日 開催されました。
 日本共産党北区議団は代表質問にのの山けん議員、個人質問にながいともこ、山崎たい子、本田正則各議員(質問順)が11月26日と27日に立ち、荒川氾濫を想定した大規模水害への備え、風水害時等における高齢者、障害者等の避難行動支援などについてただしました。
 各会派の議員14名中12名が今回の風水害を質問に取り上げ、また防災対策委員会も2回開かれ、さながら「防災議会」の様相を呈しました。.
 その概略を紹介します。
水害避難行動の基本方針検討会が発足

本会議に先立つ11月20日、「台風19号について」を議題とする防災対策特別委員会(福島宏紀委員長)が開催されました。
 区は台風19号の対応を陳謝
 
 区は台風19号で区民から多数の意見・要望・苦情が寄せられたことを明らかにし、昭和33年の狩野川台風並みと報道されていたにもかかわらず従来台風並みの対応であったことを陳謝しました。その上で「自主避難施設」と「避難所」の違いの周知、全く聞こえなかった防災無線の改善等10の課題に整理し、「全庁が一体となり課題解決にあたる」としました。
 また、「大規模水害を想定した避難行動の基本方針策定に係る検討会」(以下「検討会」)が8月に発足しており、4回の開催を予定し年度内には報告されることが分かりました。
 共産党は防災委員会と本会議の質疑を通じて「検討会」は時宜にかなったものであるが、公開で行い、台風19号を体験した区民の生の声と意見を反映するよう求めました。
 これに対して区は、①「地域委員」として自治会長、PTA連合会長、保育園長、高齢者あんしんセンター、消防団代表等から意見をいただきとりまとめる、②「検討会」で策定される「基本方針」については住民説明会をもうける、③具体的に避難行動計画を策定する際も意見を把握して現実に即した計画とする、と答えました。

ケースワーカーに有資格者配置求める
 福祉事務所ケースワーカーの3割超が無資格
 ながいとも子区議は、昨年の生活保護費横領事件を契機に、再発防止と、保護行政にとどまらない区政全般の信頼回復に全力をあげるよう求めました。
 ところが、答弁で、生保行政の「要」の処遇に関わるケースワーカー98人中「有資格者」は70%と事件後むしろ悪化しており、『(ケースワーカーは)社会福祉主事でなくてはならない」とする社会福祉法にてらせば「違法」状態であることが判明しました。
 有資格者増員の求めに対し、区の回答は「資格認定講座の受講勧奨を積極的に行う」にとどまりました。今後、全庁的に有資格者をケースワーカーに人事上、配置するよう強く求めました。