日本共産党北区議員 本田正則
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今までの区政ニュース
2007.01.25
ホワイトカラー・エグゼンプション完全に断念を

 テレビ朝日「サンデープロジェクト」の中で、自民党の茂木敏充副幹事長は、今国会で“残業代引き上げ”を実現する代わりに、次期国会以降に「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案を提出することを示唆しました。

 日本共産党の小池晃政策委員長は、茂木氏の職種によって働き方の多様性を導入するとの説明に、「過労死を生むような働かせ方がまん延しているなかで、それに対する規制をいっさいせずに、こういう制度を持ち込むことに不安が広がっている」と批判し、完全な断念を求めました。

 また、司会の田原総一朗氏が「正社員が減って非正社員が増えたから景気がよくなったともいえる」と主張したのにたいし、小池氏は「正社員が大幅に減っているのは、ほとんどが大企業だ。中小企業はあまり正社員が減っていないという実態がある。一般論でいうんではなくて、この間の格差拡大を労働面でつくった最大の責任は大企業にある。それを今社会的に還元するかどうかが問われている」と指摘、政府に対しても、「そういうときに今やろうとしているのは大企業に減税することだ。これはおかしい。設備投資減税も六割が大企業にいく」と批判しました。

 この議論のなかで、田原氏が「日本は自由主義経済だが、統制経済にするのか。資本主義を認めるのか」などと質問。小池氏は「今の日本社会はあまりにもルールがめちゃくちゃだ。非正社員を守るルールもないし、最低賃金のルールもない。ヨーロッパ並みの当たり前のルールにしていこうということだ」と答えました。

「事務所費」問題 徹底解明を

 国会の議員会館は家賃がかからないだけでなく、都内なら電話代もかかりません。その解明を避けて、「改正」問題に逃げ込むのは間違っています。


2007.01.23
コミュニティバス早く!!
今春判断まちかどトークで区長 今年度3千万余のバス予算は?

 王子・駒込・田端方面を巡回するコミュニティバスについては、12/16の花川区長が参加したまちかどトークで、来年度実施に向けた検討が進んでいることが明らかにされました。
参加された区民からは、「19年度には走ると言っている区議がいるがどうなのか」「今年度ついている3千万円余の予算は何に使って今後どうなるのか」「100円で運行を」などの質問や要望が出されました。

答弁の趣旨は、〈区長:@19年度に走るとは決まっていないAバス会社に北区が出すべき金額を問い合わせているB来春には最終判断したい〉〈企画部長:@説明不十分はお詫びするAお気持ちはわかっているB今しばらく時間が欲しいC運行の結論がでれば、今年度つけた予算を来年度計上したい〉というものでした。

コミュニティバスに乗ろう会発足
 12/19滝野川会館に80人の方が参加し、一日も早く走らせ、みんなで乗って本格運行まで育てていこうと発足しました。
 「高齢者・障害者の足の痛み、歩く辛さは、若く健康な人にはわからない。私も薬剤師で役所勤めもし、高齢者・障害者の方々とのつきあいは多かったけど、実感できたのは自分が高齢化した最近だ」「観光や商店街などへの波及効果も考えろ」など怒りと切望の声が相次ぎました。

今年度予算の3千万円余は3か月分の運行と準備の経費
だということもわかりました。つまり、07年1月から3月まで走らせられる予算がついていたのです。
 運賃200円の世田谷、足立、葛飾に私(本田)が問い合わせたら区の運行経費の支出は0(ゼロ)でした。
 約300億円の積み立てを持つ北区ならすぐにできるのではないでしょうか。


2007.01.11
区の介護認定基準 是正させた
ヘルパー訪問 元通りに
東京・北区 住民と共産党が運動!
2007年1月9日(火)「しんぶん赤旗」1面より
 「要介護認定のランクが下がり、介護サービスが減らされた」。次々と寄せられる住民の声に立ち上がった東京都北区の日本共産党区議団(福島宏紀団長)。認定の訪問調査をめぐる区の指導に問題があることをつき止め、一年がかりの追及で改善をかちとる大きな成果をあげています。(内藤真己子)



 「認定を改めさせたのは共産党の力。区議団のみなさん、本当によくがんばってくれました」。宮崎吟子さん(71)は感慨深げに語ります。暮れも押し詰まった昨年12月29日、夫の正夫さん(94)の要介護認定の通知が届きました。これまでより二ランク上がって要介護2。削られていた訪問介護の時間を元に戻すことができます。
  都営住宅に夫婦二人で暮らす宮崎さん。正夫さんは変形性脊椎(せきつい)症で両足に障害があり身体障害者二級に認定されています。左半身には感覚がなく、部屋でたびたび転倒します。
  二年間、要介護3でしたが、昨年11月の認定で「新予防給付」の対象の要支援2に下がりました。前回の訪問調査では、両足に「まひあり」だったのに、「まひなし」とされた影響です。
  その結果、訪問介護が一回30分ずつ減りました。お風呂に入れない正夫さんが、ホームヘルパーに体をふいてもらう時間がなくなり、認定のやり直しを求めていたのです。
  党区議団には一年数カ月前から「要介護認定が厳しくなり認定ランクを下げられた」といった訴えが相次ぎました。調査で、区が2005年7月、独自に厳しい基準をつくって指導していることを突き止めます。以来、議員団は独自基準の撤回を要求してきました。
  独自基準は、厚生労働省の担当者が「こんなに厳しいのは北区だけ」というほどのもの。百一歳で老人保健施設に入所中の人が施設サービスを受けられない「新予防給付」と認定され、ショックで一時危篤に陥る事態まで発生。区のランク下げのうえに、自民、公明、民主の賛成で成立した国の改悪介護保険法による給付抑制が重なり、大きな被害がもたらされていました。
  議員団の追及を受け、区は昨年12月初旬、是正措置をとりました。宮崎さんの認定のやり直しはその直後に行われ、改善された結果です。
  福島団長は「誤った要介護認定のもとになっている独自基準を撤回させ、区民が安心して介護サービスが受けられるように全力を尽くしたい」と話しています。

東京・北区の介護認定
主治医「まひあり」→ 区調査で「なし」に
区民と党区議団「血の通う制度に」

 東京都北区で、日本共産党区議団が、要介護認定のランク下げの問題を最初に取り上げたのは2005年の9月議会でした。
  その直後、「北区には要介護認定の調査にかかわる独自文書がある」との情報が寄せられ、区はその存在を認めました。
  文書は、訪問調査員が、本人の身体状況などを中心に調査票にチェックする際の判定基準を示したもの。国や都の示した基準に区独自の解釈を加え、判定を厳しく制限するものでした。
「望ましくない」 厚労省も回答
  たとえば、両足まひの判定基準を示した項目では、両足まひが「ある」と判定するのは「歩行が出来ない場合を原則」にするとし、「ほとんどの場合、要介護4や要介護5程度になる」と独自の基準を示しています。
  また脳こうそくなど病気によるまひと、加齢によるまひについて、同程度でも後者の判定をより厳しく制限する独自の基準も設けています。
  ある訪問調査員は「まひのチェックが制限されると、食事や着替えなど生活動作の支障についても正確に判定できず、低い要介護度の認定につながる」と話します。
  区独自の基準について厚生労働省老健局老人保健課は「はじめから要介護度を例示するというやり方は望ましくない」「マヒの有無の調査にあたって原因による差異はない」と回答しました。
毎回の議会で改善を求める
  党区議団は国や都に指導を要請。毎回の議会で被害の実態を突きつけ、文書の撤回と認定調査の改善を求めてきました。

身をよじり料理
  脳性まひがあり、身体障害者一級に認定されているのに、要介護度が下がった秋元麗子さん(69)の場合は―。
  当初は週六時間だった訪問介護が三時間に削られ、料理の下ごしらえをヘルパーに頼めなくなりました。やむなく、不自由な手で身をよじりながら野菜を切る秋元さん。無理な姿勢のため、首筋が痛くなり眠れなくなりました。夕食のおかずは四品から二品に…。
  党区議団は、06年9月議会で、秋元さんのケースを追及します。
  区側は、もともと両手足に「まひあり」と判定され要介護3だった秋元さんが、独自基準が出された後の06年3月では、「まひなし」とされ、要支援1に下がったことを明らかにしました。
  また、要介護度を決める認定審査のさい、訪問調査の結果とあわせて検討される主治医の意見書には「四肢に中程度のまひあり」とされていたことも判明。区は「『まひなし』としたことには、疑問はある」と認めざるをえませんでした。

介護保険予算12億円も余る
  党区議団は独自基準が誤った要介護認定につながっていると指摘し、独自基準の撤回と認定調査の改善を要求。これに区は、独自基準に当てはまらなくても、調査票に理由を詳しく記載すれば、調査員の裁量で「まひあり」の判断を認める是正措置をとったことを明らかにしました。
  同11月議会で区議団は、独自基準を出した05年度には「要支援」が急増、介護保険予算が12億円も余ったことを示し「血の通う介護保険に」と訴えました。
  小池晃参院議員も厚生労働委員会で、国に同区の独自基準を改めさせる指導を求めました。
  追及が続く中、区は12月4日、認定調査員全員が対象の研修会を開き、議会で約束した改善策などを徹底するに至ったのです。
  党区議団の福島宏紀団長は、「障害者団体などが区に申し入れるなど区民の運動と共産党が手を結び、改善をかちとることができました。今後も独自基準の撤回に向け、引き続き力を合わせたい」と話しています

要介護度の区分 改悪介護保険法で06年4月「新予防給付」が創設され、要介護度の区分は「新予防給付」の要支援1―2と、「介護給付」の要介護1―5に分かれました。これまで要介護1とされていた人は、認知症や病気・けがの急性期などを除いて要支援2とされ「新予防給付」に回されます。「新予防給付」になると施設サービスは利用できず、訪問介護などの利用も制限されます。軽度者のサービスを切り下げ、給付を抑制するのが狙いです。
多額の「事務所費」支出
自民・民主議員ら 18人が年1千万円超
2007年1月3日(水)「しんぶん赤旗」より
 賃料のない議員会館を資金管理団体の「主たる事務所」にしながら、家賃が中心で領収書のいらない「事務所費」の支出を年間一千万円以上も計上している国会議員が十八人もいることが本紙の調べでわかりました。昨年の臨時国会で自民、公明、民主の各党は外資系企業の献金を解禁する法案を成立させましたが、不透明な政治資金の使い方に、国民の批判が集まるのは必至です。
 総務相に提出された2005年分政治資金収支報告書を調べたもの。これによると、自分の資金管理団体の「主たる事務所」を東京・永田町の衆参議員会館の自室に置いている国会議員は自民、公明、民主、社民、国民新党、新党日本など163人にのぼります。国会議員のほぼ5人に1人という比率の高さです。日本共産党の議員は資金管理団体をもっていません。
  163人のうち、事務所費や光熱水費、人件費、備品・消耗品費の支出が「ゼロ」という議員は13人で、ほとんどが事務所費を計上しています。その額は、伊吹文明文部科学相の4146万1322円、松岡利勝農水相3359万5428円を筆頭に1000万円以上が計18人(表参照)、500万円―1000万円が12人もいます。
  自治省(現総務省)の選挙部政治資金課編集による『逐条解説「政治資金規正法」』(ぎょうせい)によると、「事務所費」は「政治団体の事務所の借料損料(地代、家賃)、公租公課、火災保険料、電話使用料、切手購入費、修繕料等事務所の維持に通常必要とされる経常的な経費が該当する」とされています。
  家賃がゼロにもかかわらず、事務所費の支出が何百万円、何千万円というのは不自然です。

◆「事務所費」1000万円以上を計上している議員
伊吹文明 文部科学相 4146万円
松岡利勝 農水相 3359万円
中川昭一 政調会長 3096万円
鈴木俊一 元環境相 3012万円
金田勝年 前外務副大臣 2849万円
亀井静香 国民新党代表代行 2418万円
松本剛明 民主党政調会長 1866万円
武田良太 衆院議員(無) 1588万円
江藤 拓 衆院議員(無) 1487万円
加納時男 参院議員 1416万円
衛藤征士郎 元防衛庁長官 1409万円
佐藤昭郎 参院議員 1388万円
遠藤利明 文科副大臣 1313万円
中山太郎 元外相 1238万円
小坂憲次 前文部科学相 1192万円
保岡興治 元法相 1185万円
滝  実 新党日本総務会長 1141万円
加藤紘一 元自民党幹事長 1041万円
≪注≫金額は万円以下切り捨て。政治資金収支報告書(05年分)で作成。「無」は無所属

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