2009年2月24日

2009年第1回定例会　個人質問

私は、大きく2点、花川区長に質問いたします。

指定管理者制度の問題点を検証する

最初に、指定管理者制度の問題です。

いま浮間東保育園では何が起きているのか

1つめに、昨年4月から社会福祉法人・宮原ハーモニーが運営している浮間東保育園の現状について、区長の認識をうかがいます。

職員の大量退職が子どもと保護者に不安を与えている

まず、職員の大量退職についてです。

先の定例会で区は、私の質問に対し「11月までに常勤保育士が7人退職している」とお答えになりました。この時点でも、開園後わずか8ヵ月間のうちに20人中7人の常勤保育士が辞めるという異常事態です。ところが、その後も退職者は相次ぎ、12月には3人、1月にも3人の常勤保育士が園を去っています。合計13人で、4月当初からいた常勤保育士の半数が入れ替わってしまいました。職員数は30人余ですが、パートや専門職員も入れると、常勤で17人、非常勤で4人、合計21人の職員が退職しています。さらにその上、年度末にも退職予定者がいることを、法人側は明らかにしています。今年1月26日に開かれた保護者会では、次々と辞めてゆく保育士の退職理由や園の責任を問う声が、参加した保護者から寄せられています。私たちの会派にも「この園では心配だ。できれば子どもを転園させたい」との相談が寄せられています。

そこで、お尋ねします。

1年も経たないうちに大量の常勤保育士が退職し、目まぐるしく職員が入れ替わる保育園の運営は明らかに異常だとお考えになりませんか。また、こうした園では子どもや保護者が極めて大きな不安を持つことは当然だと思いますが、いかがですか。区長のはっきりとした認識をお聞かせ下さい。

退職理由について――少なくとも3人の職員がメンタルシックで退職している

第2の問題は、職員の退職理由についてです。

昨日の代表質問で、わが会派の中川議員が退職の理由を質したところ、区長は「保育方針をめぐる職員間のコミュニケーション不足等によるものが大きいものと考えられます」とお答えになりました。本当に「コミュニケーション不足」だけで、これほどの職員が辞めてゆくのでしょうか。

私たちの会派では、この間の調査で、保育園を退職した複数の元職員の方々から園内の実態や退職の理由についてうかがう機会を得ました。この中で、少なくとも3人の職員が、うつ病、心因反応など、いわゆるメンタルシックの診断を受けて退職を余儀なくされたことが明らかになりました。私たちが聞いた話を総合すると、園内ではパワーハラスメントともとれる嫌がらせなどの行為が、日常的に横行していた疑いがあります。

一例を紹介します。

ある職員は、他の職員が見ている前で、「あなたは保育士に向いていない」「あなたと一緒に働きたくないという人がたくさんいる」などと園長から30～40分も叱責を受けたといいます。ある日、この職員は保育時間中に園長から呼び出され、「来年の契約はしないから、今ここで退職届を書きなさい」と強要されました。さすがに退職届は書きませんでしたが、その後「もう耐えられない」と退職しています。

また別の職員の場合は、職員会議での表彰式が原因でした。仕事がよくでき、評価が高いとされた職員に対して、園長が次々とプレゼントを渡していくのですが、この日集まった30人ほどの職員の中で、プレゼントを受け取ったのは20人以上、もらえなかったのは、たった5人ほどだったといいます。この職員は、見せしめのような仕打ちに精神的ショックを受け、医師の診断書を提出して退職しました。

パワーハラスメントによって退職を余儀なくされたとなれば、単なる「コミュニケーション不足」ではすまされません。重大な社会問題です。

そこで区長にお聞きします。

浮間東保育園での大量退職の理由についてどう認識していますか。少なくとも3人の元職員がメンタルシックで退職していることを受け、園内でパワーハラスメントの事実がなかったのかどうか、調査する必要があるとはお考えになりませんか。お答え下さい。

公立保育園としてのサービスが維持されているのか――「見守る保育」をめぐって

第3の問題は、保育内容についてです。

この園では、昨年夏頃から突然、「見守る保育」なるものが導入されました。ある保護者が、排水溝のゴミを口に入れようとしている子どもを保育士が止めようとしないので、たしなめたところ、「子どもの自主性を尊重して見守るのが園長の方針ですから」と返事が返ってきたそうです。保護者は「区直営の時には考えられなかったことだ」と語っています。

この方針転換については、1月の保護者会でも疑問の声が出されましたが、法人側は「あえて言うことではない。今まで浮間東保育園がやってきたことの発展したかたちです」などと答えています。しかし「見守る保育」というのは、私立「新宿せいが保育園」の藤森平司園長が提唱する考え方で、その著書にもある通り「やってあげる育児から見守る育児へ」というれっきとした保育理念です。全国でもこの理念を学び、取り入れ、実践している保育園はたくさんあります。

問題は、浮間東保育園がこうした保育理念を年度の途中に、関係者にも何の説明もないまま保育方針に導入しようとしたことです。指定管理園はなんでも法人の自由になる私立保育園とは違います。とりわけ保育内容については、区立保育園としての質と水準を維持することが求められます。仮に保育方法や保育理念を変更するならば、区にも保護者にも、それなりの説明をし、理解を求めるのが当然ではないでしょうか。

そこで、お尋ねします。

区長は、浮間東保育園で「見守る保育」が導入された事実を知っていましたか。また区内の保育園で「見守る保育」を導入している園はありますか。関係者への説明もなく保育方針を変更することをやめ、区立園としての保育の質を維持するよう法人に働きかけるべきだと思いますが、いかがですか。お答え下さい。

職員はすべて辞令で「1年契約」、給与水準にも格差――雇用のあり方にも問題はないのか

第4の問題は、雇用のあり方についてです。

元職員の方々への聞き取りで、驚くべき事実が明らかになりました。それは、すべての職員が園からの辞令で「1年契約」と伝えられていたことです。指定管理の期間は5年ですが、一般に「常勤」という場合は「期間の定めのない雇用」のことを指すのが当たり前ではないでしょうか。ところが、私たちが話を聞いた常勤の元職員は「ずっと働くつもりで入職したが、辞令には1年契約と書いてあり、『あれっ』と思った」と証言しています。複数の退職した職員に確認をしましたが、はっきりと雇用契約書を交わした記憶がある方はいませんでした。

折りしも深刻な景気悪化のもとで、大企業による身勝手な「派遣切り」「期間工切り」が社会問題になっていますが、区立保育園で「1年限り」を前提にした雇用のあり方は、到底許されるべきものではありません。

さらに、同じ新卒者でも給与水準がまちまちだったり、ボーナスについては年間2ヵ月分の支給から4か月分の支給まで恣意的な格差がもうけられていたと聞いています。

区長にうかがいます。

「常勤職員」をうたいながら辞令で「1年契約」と通告したり、人によって給与に格差をつける雇用のあり方について、法人に強く改善を求めるべきだと思いますが、いかがですか。はっきりとお答え下さい。

率直に問いたい――現在の法人は区立保育園の運営を任せる指定管理者にふさわしいのか

以上、私たちの調査で明らかになった浮間東保育園の実態についてのべてきました。指定管理者である宮原ハーモニーが抱える問題は、職員の大量退職、保育内容の変更、雇用のあり方と、いずれも看過できないものです。

私がふれた1月26日の保護者会というのは、園の混乱について、法人側の説明を求める場として、保護者からの強い要望で持たれたものでありました。この場で法人側は、①今後、区、法人、保護者からなる連絡調整会議を定期的に開催する、②来年度、現在の園長は副園長に降格し、他園から新園長を迎える、との方針を打ち出しました。しかし、後に配られた議事録では、「園長降格の理由…ですが、今回の職員退職とは無関係でございます」とのべています。また、保護者会を受けて2月12日に保護者に配布された園長名のプリントには「正直、園長の職務怠慢と思われるような保護者からのお言葉もあり、驚きもございました」と書かれています。

これを見る限り、法人側は自らの責任について自覚すらしておらず、保護者らから出されている問題を真摯に受けとめ、正そうという姿勢に立っているとは到底言い難いものであります。

そこで、率直にお尋ねします。

区長は、現在の法人について区立保育園の運営を任せる指定管理者としてふさわしいとお考えですか。はっきりと認識をお聞かせ下さい。

浮間東保育園に関する区の対応と責任について

指定管理者制度に関する2つめに、この間の浮間東保育園への区の対応と責任についてうかがいます。

指定の手続きにおける問題点

第1の問題は、指定管理者指定の手続きです。

浮間東保育園の指定管理議決がおこなわれたのは一昨年の第2回定例会でした。私たちの会派は、指定議決に際しては、コストやサービス面での検討はもとより、働く職員の労働環境、労働条件が極めて重要であると繰り返し指摘してきましたが、この時も、配布された参考資料には、導入後の人件費も、審査の中で労働条件がどのような配点であったかも示されませんでした。話によれば宮原ハーモニーは、埼玉にある本園でも職員の入れ替わりが激しいとのことですが、選定理由の説明でもその報告はありませんでした。しかも常勤職員が辞令で1年契約ということが事前に分かっていれば、まず選定はありえなかったと思います。区が示した参考資料の「職員の配置」の欄には、はっきりと「正規職員」と書かれており、議決する議会に対しても虚偽の情報を提供した疑いすらあります。

函館市では、今年度から指定管理者選定の評価項目に「雇用の安定と雇用環境の向上」を追加しました。収支計画書の中の人件費のほか、労働時間、職員の健康管理、労災保険の加入、正規雇用と非正規雇用の割合などを確認し、選定にあたっているとのことです。

そこで、区長にお聞きします。

浮間東保育園の指定管理者指定にあたって、雇用条件に関する調査や、その情報提示において不備な点があったことをお認めになりますか。また今後、指定管理者の選定にあたっては雇用条件を評価項目に加え、審査した内容については議決をおこなう議会にもはっきりと示すよう改善をはかるべきではありませんか。お答え下さい。

引き継ぎ期間は何のためにあるのか

第2の問題は、引き継ぎ期間での対応です。

元職員の証言によれば、区直営からの引継ぎ期間である昨年1月から3月までの間にも、大量の職員が辞めています。中には面接の時に詳しい雇用契約内容を聞かされておらず、現場へ初めて来たその日に「話が違う」と辞めた人もいたそうです。その期間は当然、区が園の運営に責任を負っていたわけですから、引き継ぎに問題があれば、いったんストップさせることもできたはずです。

そこで、お尋ねします。

浮間東保育園の引き継ぎ期間において、法人の職員が頻繁に入れ替わる事実を区は把握していましたか。また引き継ぎ作業が十分保障されないまま、「見切り発車」のような形で指定管理者へ移行した事実はありませんか。お答え下さい。

退職した職員の声は区に届いていたのか

第3の問題は、指定管理園との日常的な連携です。

先の定例会での私の質問に、区は「職員の採用・退職・人事異動が生じた場合にその都度、区への報告や労働法令を遵守した職員処遇を行うよう求めております」とお答えになりました。この答弁の通りなら、この園における大量退職について、議会で問題になる以前にも当然、区は把握していたと思います。また、元職員からの聞き取りであらためてわかったことは、辞めた職員の中には、園内で起きていることについて、さまざまな機関と相談したり、告発を試みようとした人がいることです。この方は、嫌がらせによる激しい精神的圧迫を受けた際、区の担当者に、ことの経緯と自らが受けた被害を詳しく話し、対処を求めたとのことです。

私が疑問に思うのは、こうした情報を日常的につかんでいたはずの区が、どうして事実の究明と改善に動かなかったのかということです。

そこで、区長にお聞きします。

浮間東保育園での職員の大量退職やその原因については、区は正確な情報を持ちえていたのですか。それとも退職を余儀なくされた職員の声は、区長にまで届いていなかったのですか。お答え下さい。

モニタリングは形骸化していないか

第4の問題は、モニタリングの役割についてです。

区がおこなうモニタリングは、指定管理者の施設運営の適否を監視する機能で、いわば公的施設の「丸投げ」を防ぐための担保となっている制度です。ところが、昨年末に公表された浮間東保育園のモニタリングレポートを見ますと、「総合評価」で「全体として、良好なサービスが提供されている。…施設全職員が一丸となって…資質と能力の向上に関する取り組みを積極的に行っている」と記述されており、大量退職や「コミュニケーション不足」については一切指摘がありません。また労働条件に関しては「労働基準法等の法令を遵守している」の一言があるのみで、「1年契約」問題は完全に見落とされています。

こうした形式的ともいえるモニタリングは、監視の役割を果たしていないだけでなく、厳しくいえば起きている問題の隠蔽にもつながりかねません。

そこで区長にお尋ねします。

浮間東保育園における大量退職などの問題が、なぜモニタリングでは見落とされてしまったのですか。また今後、モニタリングのやり方や精度に関しては、抜本的改善をはかる必要があると思いますが、いかがですか。お答え下さい。

指定管理者制度に関する当面の対応について

指定管理者制度に関する3つめは、当面の対応についてです。

端的に2点、お尋ねします。

1つに、浮間東保育園については現法人の指定管理を解除し、来年度からはいったん直営に戻す決断をすべきだと考えますが、区長の見解をお聞かせ下さい。

2つに、これだけの問題が起きた以上、今後の指定管理者導入については計画をすべて凍結して、制度全体の徹底した検証をおこなうべきだと思いますが、いかがですか。区長の明快な答弁を求めるものです。

保育制度の大改悪を許さないために

大きな2点目の質問は、保育制度の大改悪に関してです。

厚生労働省が「新たな保育の仕組み」づくりを急いでいます。本日にも最終決定をねらう第1次報告案は、入所を保育所と保護者の「直接契約」にゆだね、保育に必要な最低基準も規制緩和するという内容で、自治体が責任を持つ保育のあり方を根底からつきくずすものです。財界のいいなりに、保育の分野にまで破たんが明らかな「構造改革」路線を持ち込み、「保育もカネ次第」にしてしまうのは、断じて許すべきではありません。

そこで、2点うかがいます。

厚生労働省「新たな保育の仕組み」の問題点

1つに、厚生労働省の「新たな保育の仕組み」は、公的保育制度を根幹からくずすものとして重大だと思いますが、区長の認識をお聞かせ下さい。

保育に責任を負う自治体として、制度改悪に反対の声をあげるべき

2つに、保育に責任を負う自治体として、北区が保育制度の改悪に反対の声をあげるべきだと思いますが、いかがですか。

区長の前向きな答弁を求めて、私の質問を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。