2011年9月13日

2011年第3回定例会　個人質問

私は、区長および教育長に大きく2点、子育てと赤羽地域の問題について、質問いたします。

安心して子育てができる環境づくりを

まずはじめに、安心して子育てができる環境づくりについてです。

放射線から子どもを守る対策の強化を求める

この問題の第1は、放射線から子どもを守る対策の強化についてです。

福島第一原発の事故による放射線の影響に、この北区でも心配の声が広がっています。あるお母さんは、私にこう語ってくれました。「5月中旬から放射線のことが気になり、ネットで調べ始めたら胸がバクバク鳴りはじめ、朝まで検索してしまった。今までのことをすべて後悔した」。また、別のお母さんは、「放射線について一人で調べて、怖くなって、生きている意味さえ考えた。この子を産んでよかったのか、とも。今はただ、放射線の影響を気にしている人たちとつながっていたい」と話してくれました。

「毎日新聞」9月6日付夕刊に、「水は？　米は――？　でも話題にはしづらい…　『食卓守りたい』ママのため息」という特集記事が載りました。この中で、産婦人科医・堀口貞夫氏の次の言葉が紹介されています。「後出しじゃんけんで情報が出るような状況で、母親たちが不安になる気持ちは分かる」。政府や電力会社から正確な情報も示されず、放射線という「見えない恐怖」が迫りくる中で、わが子が被ばくするかもしれないという危険に直面した母親の気持ちは、察するに余りあります。

今、子どもを放射線から守ろうと行動する保護者の輪は全国に広がり、国や自治体を動かす力にまで発展しています。一方で、悩みを抱えたお母さん方が孤立し、やむにやまれぬ思いで保育園や学校へ相談に行くという状況もあります。そんな時こそ、現場では保護者らの不安に心を寄せ、この思いにあたたかくこたえる行政の対応が求められているのではないでしょうか。

あるお母さんが、子どものことを思い、勇気をふるって弁当や水筒を持参したいと保育園に申し出たら「うちの園ではそういうことは認めていない」と断られ、もう一度相談に行ってが認められず、「一人訴えていくのも辛くなって、引っ越しの事ばかり考えていました」と話してくれました。この方は、同じ不安をもつお母さんたちと交流する中で、北区でも弁当や水筒の持参を認めている保育園があることを知り、「今後も頑張っていこうと思いました」と気を持ち直しています。

そこで、お尋ねします。

1つは、保育園や学校などの現場で、放射線被害を心配する保護者に対して、親身に相談にのっていただくこと。

2つに、給食や牛乳、飲料水などが心配で、弁当や水筒を持参したいという保護者の要望は、基本的に認め、受け入れること。

3つに、放射線問題に関し、区として相談窓口を開設するとともに、放射線被害への理解を深める公開の連続学習講座や講演会を開催すること。

以上、放射線から子どもを守る、区長の決意をお聞かせ下さい。

保育園などへの指定管理者導入は抜本的見直しを

子育て問題の第2は、保育園などへの指定管理者の導入は抜本的な見直しをはかることです。

本来、安心して子育てできる環境をつくる責任は、国や自治体にあります。日本共産党はこれまで、公の責任で運営すべき子育て施設を民間法人に委ねることには慎重な立場をとってきました。それは、経費の削減と引き換えに、人件費の大幅削減、職員の労働条件の劣悪化、ひいては職員の大量退職などの事態を引き起こしかねないからです。残念ながら北区では、そうした実例を生んでしまいました。

それに加えて昨今は、指定管理者への応募が減少しているという状況があります。先の定例会で導入を決定した東田端保育園の例では、都内の法人で手をあげるところはなく、応募はすべて他県からの4法人でした。しかも、第2順位以下はすべて「失格」となり、「競争原理」すら働く余地がなくなっています。結局、60名の定員で運営している社会福祉法人が、約2倍の規模の区立保育園を受託することになりました。応募が先細りとなっても「まず指定管理者の導入ありき」でことをすすめる姿勢はいかがなものでしょうか。

ましてや応募を広げるために、これまで北区が「禁じ手」としてきた株式会社の参入を認めるのは本末転倒であり、断じて許されるものではありません。

そこで、区長に質問します。

1つに、制度上も受託法人の現状からも、ゆきづまりが明白な子育て施設への指定管理者導入は、抜本的な見直しをはかるべきです。

2つに、株式会社に門戸を開く保育園の指定管理者応募要件の緩和は認めるべきではないと考えますが、いかがですか。

お答え下さい。

 

公的保育を解体させる「子ども・子育て新システム」の撤回を求めよ

子育て問題の第3は、政府が導入を検討している「子ども・子育て新システム」についてです。

7月に了承された「中間とりまとめ」案の最大の問題点は、公的保育の制度が解体させられようとしていることです。現在、保育サービスを提供する義務を負っているのは国と自治体です。ところが、新システムでは、営利企業など多様な事業主体の参入を認め、自治体の役割を「保育の必要性を認定」するだけに改編しようとしています。公的保育を解体し、野放図な市場化を進めれば、保育はまさに“カネ次第”となってしまいます。

すでに「地域主権改革」一括法により、保育所面積基準の緩和がすすめられ、北区も引き下げができる区として告示を受けました。

そこで、お尋ねします。

1つに、政府に対し、「子ども・子育て新システム」導入の撤回を求めるべきだと思いますが、いかがですか。

2つに、保育条件の切り下げにつながる面積基準の緩和はおこなうべきではありません。

以上、区長の明確な答弁を求めます。

赤羽地域の諸課題について

大きな2つめの質問は、赤羽地域の諸課題についてです。

赤羽公園は、だれもが安心して遊べ憩える公園に

まずはじめに、赤羽公園の整備についてです。

赤羽の名所として知られる赤羽公園も、開園から43年を迎え、老朽化が進んでいます。日本共産党は9月3日、地元のみなさんのご協力もいただいて現地調査行動を実施し、公園の総点検をおこないました。この結果をふまえ、改善すべき点については、先日、区長に要望書を提出いたしました。私は、だれもが安心して遊べ、憩える赤羽公園の再生にむけて、以下、5点を提案します。

第1点は、遊具のあり方についてです。

昨年暮れ、老朽化した遊具を全面撤去するとした区の方針に対し、利用者から「改修できるものは残すべき」などの声があがり、検討が重ねられてきました。とりわけ「大空の門」とよばれる大型のアーチ型滑り台は、造形遊具として貴重な文化財であるばかりでなく、赤羽全体のまちづくりの象徴としてつくられたという経緯が、この間の議論で浮き彫りになってきました。いまも健在でいらっしゃるこの遊具の設計者が、自身の言葉で次のように語ってくれたのです。「駅の西側は赤羽台団地が完成し、東側はこれから開ける場所として『新しい街づくり』に向けた意欲があった。大空の門は、新しい街づくりのきっかけ、その入口と位置づけられたゲートであり、これから発展していく未来への時空のゲートである」。私は、公園内にとどまらず、都市のスケールに対応した、この遊具のルーツに感動を覚えました。残念ながら老朽化も激しく、遊具としては使えないものの、区は、モニュメントとして残そうと提案しています。また、破損し撤去されたキリンの滑り台を、もう一度復活させようという区の考えにも、歓迎の声が寄せられています。

そこで、こうした議論をふまえ、区が実施した遊具アンケートの結果もふまえつつ、広範な利用者が合意できる遊具の新設・撤去・改修計画をすすめるべきだと思いますが、いかがですか。

第2点は、放射線ホットスポット対策です。

この間、日本共産党北区議員団が独自に放射線測定をおこなったところ、赤羽公園西側の藤棚裏付近で毎時平均0.27マイクロシーベルト、最大0.35マイクロシーベルトという高い線量を検出しました。いわゆるホットスポットと思われます。

そこで、この地点で、区としての再測定をおこなうとともに、ホットスポットが確認されれば、当面立ち入りを禁止するとともに、すみやかに除染などの対策を講じることを求めます。

第3点は、総点検と計画的な整備についてです。

私たちがおこなった現地調査行動では、改修・補修が必要な箇所を多数発見し、雨による土砂流出対策、違法駐輪対策、樹木・花壇・砂場の整備などの必要性を確認いたしました。

そこで、区として公園設備の総点検と計画的な整備・改修をおこなうことを求めるものです。

第4点は、路上生活者対策です。

ここ数年で、赤羽公園には路上生活者が急増しました。調査では、園内3ヵ所にブルーシートや段ボールでつくられた住居を確認しました。みんなが利用する公園の一角を居住地として占有している状況は、改善されなければなりません。この問題の解決には、公園管理としての道路公園課、生活支援としての生活福祉課、加えて危機管理室や地域住民組織など、さまざまな関係機関の協力が必要となります。

そこで、赤羽公園の路上生活者対策を抜本的にすすめるための関係者会議を立ち上げることを提起します。あわせて、現在区がおこなっている路上生活者対策の状況と課題についてお尋ねします。

第5点は、公園の全面禁煙化についてです。

受動喫煙の被害を受けることなく、子どもたちが安心して遊べるよう、公園は全面禁煙とするよう求めます。

以上、5点について、区長の真摯な答弁を期待するものです。

利用者の安全を第一に、地域経済の発展につながる赤羽駅を

赤羽地域に関する第2の質問は、JR赤羽駅リニューアル計画についてです。

来る9月23日、赤羽駅構内に「エキュート赤羽」が全面開業します。JR東日本は、リニューアルコンセプトとして「駅の利便性向上」「地域活性化」などをかかげています。しかし7月4日におこなわれた住民むけ説明では、エキナカ商店街が開業することで、赤羽駅とその周辺地域が今よりよくなるという明確な根拠を、JR側は示すことができませんでした。

「駅の利便性向上」についてはどうでしょう。

赤羽駅では、1日に約18万人が乗り降りし、乗り換え客は、その倍ともいわれています。狭い構内に55店舗をつめこむことで、通行にも大きな影響が出ます。今でさえラッシュ時ともなれば、縦横に行き交う乗降客がぶつかりあう危険な状況なのに、新しくできる中央通路はわずか4.2メートルの幅しかありません。JRは、人の流れを検証するために流動シミュレーションをおこなって安全を確認したといいますが、資料の公表は一貫して拒否しています。

このエキナカ商店街から外の出口は、北口改札ただ一つです。災害発生時には、利用者が改札に殺到し、パニックになる恐れも指摘されていますが、3月11日の東日本大震災以降も、JRはいっさい計画を変更していません。緊急時の対応として、避難口を4つ設置しているといいますが、外へ避難するための通路は1.8メートル、大人が両手を広げたほどの幅しかありません。

さらに、大勢の買い物客を呼び込もうとしているのに、いまでさえ込み合っている構内の公衆トイレを増やすことすらしません。

私は、利便性の向上どころか、これまでより使いづらい駅になる、利用者にはラッシュ時、災害時に、身の危険すら感じさせる構造になるのではないかと、不安がぬぐえません。

「地域活性化」についてはどうでしょう。

パン屋だけでも5つでき、惣菜、スイーツ、コーヒーショップ、花屋、本屋、服飾雑貨と、エキナカだけでなんでもそろう商店街が出現すれば、周辺の地元商店街にも大きなダメージを与えることは必至です。「周辺業者との競合を避けるとしたJR法第10条に抵触するのではないか」との質問にも、JRは「計画当初から北区や商店街連合会と協議している」などとのべるだけです。そのJRが地元への貢献として唯一あげたのが、構内に設置した「J･ADビジョン」――デジタルポスターとよばれる電光掲示板です。ここで地元を紹介する映像を流すというのですが、1クール6分間流れる広告のうち、地元の映像はたった15秒だけというものでした。

JR東日本がいう地元商店街との共存共栄が建前に過ぎないことは、同社が2008年4月に発表した「グループ経営ビジョン2020―挑む―」という方針書を見れば明瞭です。ここでは、「『運輸以外』の営業収益を全営業収益の4割程度にまで引き上げる」という目標を掲げ、エキュートなどの開発で、最大限の利益を上げることを至上命題にしているのです。

駅の中がにぎわい、楽しくなるに越したことはありません。しかし、それは利用者の安全を第一に、地域経済の発展につながる駅となることが前提でなければなりません。

以上をふまえ、3点質問いたします。

1つは、JR東日本に対し、事前におこなった流動シミュレーションの提出・公開を求め、利用者の安全が確保されているのかどうかを検証することです。

2つは、エキナカ商店街の出店による周辺地域経済への影響について、JRにも協力を求めながら、北区として3年、5年など継続的な実態調査をおこなうことです。

3つは、赤羽駅北口構内の公衆トイレの増設をJRに求めることです。

区長の見解をお聞かせ下さい。

実用的な新エネルギー導入など「まちと歩む」赤羽岩淵中学校新校舎建設にあたって

赤羽地域に関する第3の質問は、赤羽岩淵中学校の新校舎建設についてです。

2014年4月の開校にむけ、学校関係者、地元住民の期待が高まるとともに、さまざまな要望や課題も出されていることをふまえ、以下、3点質問いたします。

第1に、実用的な新エネルギーの導入を思い切って拡張することです。

現在の計画では、屋上に設置した太陽光パネルは「教材用」ということで、家庭用なら3世帯分の電力しか供給できない、きわめてささやかなものです。東日本大震災を経験して最初の学校改築計画だからこそ、原発に頼らない日本をめざして、太陽光、太陽熱発電の規模を最大限拡張するべきではないでしょうか。

第2に、水害に強い新校舎にすることです。

旧岩淵中学校の時は、2年前の大雨で校庭の土砂が周辺に流れ出す被害が起きました。新しい校舎では、貯留槽を設けるなど水害対策の充実をはかるべきと考えますが、いかがですか。

第3に、新校舎建設にあわせ、周辺地域の問題解決を図ることです。

この地域は現在、スーパーの建替えやマンション建設ラッシュです。日の出通りをはさんで反対側の住宅地では振動被害が訴えられています。また、ララガーデンでは道路にはみ出して並べられた商品や駐輪自転車によって通行が妨げられるなどの声が出ています。

「まちと歩む」をコンセプトにした学校改築計画にてらし、新校舎の建設とあわせて、振動対策、交通対策など、周辺地域の問題解決を積極的にはかることが必要だと思いますが、いかがですか。

区長、教育長の前向きな答弁を求めて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。