■放射線内部被ばくを考える連続学習講演会のご案内

■放射線から子どもを守る対策と区民のくらしに関する申し入れ

■東日本大震災に関する第5次要請と区民のくらしに関する申し入れ

■東日本大震災に関する第4次申し入れ

■第3次東日本大震災に関する申し入れ

■東北地方太平洋沖地震に関する第2次緊急申し入れ

■東北地方太平洋沖地震に関する緊急申し入れ

放射線内部被ばくを考える連続学習講演会のご案内

日本共産党北区議員団は、10月、11月に放射線内部被ばくを考える連続学習講演会を開催します。お気軽にご参加下さい。

 

放射線内部被ばくを考える連続学習講演会チラシ（PDFファイル）

 

放射線から子どもを守る対策と区民のくらしに関する申し入れ

日本共産党北区議員団が8月11日におこなった北区への要請内容は以下の通りです。

放射線から子どもを守る対策と区民のくらしに関する申し入れ

北区長　花川　與惣太　殿

300ヵ所以上に及ぶ放射線量の測定や公園の水循環の再開、図書館の開館時間の改善など、私たちの要請にこたえた区のすみやかな対策に敬意を表します。

さて、ホットスポットの出現や食品汚染の拡がりなど、福島第一原発事故による放射能汚染の影響は、いっそう深刻さを増しています。日本共産党北区議員団は8月に入り、北区の測定によって0.15μSv/h（以下単位同じ）を超えた公園や、区民から要望のあった場所などで、放射線量の再測定調査をおこないました（使用機器はアロカ製シンチレーションサーベイメーターTCS-171）。その結果、豊島東公園土手付近の草むらで0.25、赤羽公園の藤棚付近で0.27、東田端公園の砂場で0.28、八幡通り児童遊園の砂場で0.29、王子五丁目団地内の公園で0.32（いずれも5cm地点）など、北区でも局所的なホットスポットが存在していることが確認されました（別途資料参照）。

つきましては、放射線から子どもを守るために、あらためて区のきめ細かな対策を求めるものです。あわせて区民のくらしに関し、引き続く暑さ対策など、さらなる対応を求め、以下に要請いたします。

記

1、放能から子どもを守る対策について

1. これまで北区が測定した地点の空間放射線量について、放射線マップを作成し公表すること。
2. 正確な測定をおこなうために、区として高性能の放射線測定器を購入すること。
3. すみやかに再測定をおこなうとともに、ホットスポットとよばれる局所的な高線量地点を発見・確定し、砂場の砂の入れ替え、側溝の泥廃棄、除染などの対策を講じること。子どもが遊ぶ場所（砂場など）については、除染などの措置がとられるまで使用を禁止すること。
4. 食材の放射線量を測定する機器を区として購入するか、国から借用し、食品の検査体制を確立すること。
5. 庁内に放射能汚染対策をおこなう担当部署を設置し、体制を拡充すること。

2、区民のくらしに関する要請について

1. 8月から始まった生活保護受給者のエアコン設置事業については、制度の周知徹底をはかり、手続きの迅速化などの支援をおこなうこと。
2. 改正介護保険法のもとで、自治体の判断によって、これまでのサービス水準を切り下げることのないよう、第5期介護保険事業計画の策定にあたること。
3. 木造住宅耐震改修助成事業は、助成限度額を拡大し、高齢の所有者へ上乗せ補助を実施すること。
4. 8月23日までとした全高齢者実態把握調査の回答期日については、季節的要因なども考慮し延長すること。また、記入についての具体的支援策を講じ、あわせて匿名の回答も調査に反映させること。
5. JR東日本に対し、赤羽駅リニューアル計画についての住民説明会を再度開催するよう要請するとともに、利用者の安全のためにJRがおこなった流動シミュレーションの公表を求めること。

※別添資料（独自調査結果）はこちらから【PDFファイル】

(2011.08.11)

東日本大震災に関する第5次要請と区民のくらしに関する申し入れ

日本共産党北区議員団が7月19日におこなった北区への要請内容は以下の通りです。

東日本大震災に関する第5次要請および区民のくらしに関わる申し入れ

北区長　花川　與惣太　殿
教育長　伊与部　輝雄　殿

猛暑の中、東日本大震災から4ヵ月がすぎました。被災者・被災地の救援・復興支援をはじめ、連日の放射線量測定、節電・熱中症対策、防災対策など、区民の安全を守るとりくみに敬意を表します。東日本大震災に関し、これまで要請した項目に加え、新たに以下の項目について、さらなる施策の実施を要請いたします。

あわせて、区民のくらしに関わるいくつかの問題についても以下、要請いたします。

1、東日本大震災関連、とりわけ放射線被害から子どもを守るとりくみなどについて

1. 区内放射線量測定結果については、ホームページだけでなく区有施設や町会掲示板へのはりだしなどもおこない周知すること。また、結果についての説明会や学習会を開催すること。
2. 放射線の年間被ばく限度量を1ミリシーベルト以下とした国際基準をもとに、内部被ばくを含めた北区の対策基準および対策方針を示すこと。
3. 周辺に比べ異常に放射線量が高く観測される地点、いわゆるホットスポットの有無を確認するため、排水溝、ふきだまり、水たまり、草むらなどでも念入りな測定をおこない、発見された際は、除染などの対策を講じること。
4. 区内での放射線量について、継続的な定点観測を実施すること。
5. 放射線簡易測定器を購入し、区民向けに貸し出しができるようにするとともに、子どもの施設には常備すること。
6. 牛乳をはじめ、保育園、学校などで使う給食食材については、産地確認と公表をおこなうこと。また、食材の放射線量測定を定期的に実施すること。
7. 小学校の修学旅行先である日光については、最近の調査でも年間１ミリシーベルトを超える地点が計測されていることをふまえ、行程や食材などについて、あらためて安全確保のための検討をおこなうこと。また、保護者にも丁寧に説明をすること。
8. 放射線に関する保護者や区民からの問い合わせや要望に対しては、現場や窓口において、丁寧で誠意ある対応をおこなうこと。
9. 国、東京都、東京電力に対し、食品の安全性確保に向けた放射線測定・検査体制の抜本的強化や、子どもを内部被ばくから守る対策の確立を求めること。
10. 文部科学省の「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言にそって、学校施設の総点検や整備をすすめること。

2、区民のくらしに関わる要請について

1. 夏休みが始まることも考慮し、公園などの水循環を再開して、水遊びや暑さ対策ができるようにすること。
2. 熱中症対策のため、区有施設における温度管理は、節電に配慮しつつ柔軟に対応すること。また、適切な場所に高齢者猛暑避難所を設置するとともに、図書館やふれあい館などの開館時間制限は撤廃すること。
3. 8月からはじまる高齢者実態把握アンケート調査において、記入相談会などを実施すること。
4. 北区の教科書選定にあたっては、教職員・学校の意見を尊重するとともに、日本国憲法を遵守する立場を堅持すること。
5. 保育所の面積基準の引き下げはおこなわないこと。

(2011.07.19)

東日本大震災に関する第4次申し入れ

日本共産党北区議員団が6月6日におこなった北区への要請内容は以下の通りです。

東日本大震災に関する第4次申し入れ

北区長　花川　與惣太　殿

東日本大震災から3ヵ月になろうとしています。被災地への区職員の派遣をはじめとする救援・復興支援、区民の安全を守る北区のとりくみに敬意を表します。

北区においては、想定地震の規模の引き上げ、津波や液状化対策、原発事故への対応など、防災計画の見直しが今後の大きな課題となっています。あわせて、放射線被害への対応、震災対策支援事業の拡充、節電対策、避難者への対応など、当面する緊急課題にも迅速な対処が求められています。

つきましては、3日に発表された東京都の緊急対策もふまえ、以下の項目について、さらなる施策の実施を要請いたします。

1. 北区として放射線量測定器を購入し、区内複数ヵ所での定点測定を実施すること。まずは緊急に、小・中学校、保育園・幼稚園の校庭や園庭、公園などでの放射線量測定を一日も早く実施し、公表すること。
2. 保育園や学校給食の食材については、可能な限り放射線量を低く抑える対応を検討すること。
3. 家具転倒防止器具の無料取り付け事業や居住あんしん修繕支援事業については、申請者全員がもれなく受けられるよう制度を拡充すること。
4. 民間建築物の耐震改修助成事業の補助額を抜本的に引き上げること。
5. 区民施設の節電対応については、区民からの要望にも耳を傾け、可能な限りサービスの低下を招かないよう工夫すること。
6. 国や東京都にもはたらきかけ、太陽光エネルギーなど再生可能な自然エネルギー活用事業の大幅拡充をはかること。あわせて自然エネルギー開発研究への支援を検討すること。
7. 北区へ来ている避難者の実態を正確に把握するとともに、政府が指定する避難区域外からの避難者については国や東京都と調整をはかり、生活支援の対応を検討すること。
8. 豊島緊急避難施設の入居者については、状況しだいでコミュニティ単位以外の受け入れも検討すること。
9. 公営住宅の申し込みについては被災者支援に配慮し、一般公募も再開するよう東京都に働きかけること。
10. 風評被害をうけている中小企業への支援を拡充すること。

(2011.06.6)

第3次東日本大震災に関する申し入れ

日本共産党北区議員団が4月8日におこなった北区への要請内容は以下の通りです。

第3次東日本大震災に関する申し入れ

北区長　花川　與惣太　殿

戦後最悪の災害となった「東日本大震災」から1ヶ月がたとうとしている。被災地では、ようやく仮設住宅の建設やライフラインの復旧がはじまりつつある中、壊滅的な被害を受けた地域コミュニティや生活再建に向けての公的支援が切実に求められている。

加えて、福島原発の事故により高濃度の放射性物質が海へ流れ出るなど事態は深刻さを増しており、放射線被害による避難者への支援も長期化が予想され、区内にも親戚などを頼って身を寄せる被災者、避難者へのあたたかな対応も求められている。

また区民のくらしにおいては、引き続き、家屋被害などの修繕・復旧への支援や、経営的にも打撃を受けている中小企業への支援も求められている。

北区はこの間、被災地への救援物資の搬送をはじめ、区内の家屋被害に対する調査や支援、新年度事業であった「居住あんしん修繕支援事業」の前倒し実施、更に、計画停電や放射線被害などの情報提供等に尽力してきた。また水道水の放射性物質が1歳未満児において安全基準を越えた際は、職員が直接、対象世帯や保育園を訪問し「安全な水」を提供した取り組みは、自治体職員としての心のこもった活動であり敬意を評します。

4月より「東日本大震災総合対策本部」を立ち上げ、危機管理課長を筆頭に、主査、職員2名を手当てし、区内施設への被災者受け入れを本格化する取り組みも進められます。 区としての更なる救援・復興支援の取り組み、区民の安全・安心のくらしへの対応を求め、1次、2次に続き、以下要請します。

1. 北区豊島緊急避難施設（旧明桜中校舎）での被災者受け入れにおいて、区民のボランティアや支援物資の提供など、入居される住民と北区民の支え合い・交流が拡がるよう調整を図ること。
2. 新設の東日本大震災被災者支援担当課においては、避難施設への入居者、及び北区の親戚に身をよせる避難者も含めて、総合的な生活支援の相談活動にとり組むと共に、区民と同様のサービスを受けられるようにすること。
3. 都営住宅やUR住宅等の提供を抜本的に拡充するよう、引き続き関係機関に求めること。
4. 区内における放射線量の測定地点を設けること。
5. 「住宅リフォーム助成事業」は地震における被害という新たな事態に即して、抽選ではなく、全ての申込者に対応するよう対象数の抜本的拡充や店舗などの事業スペースについても条件を拡充すること。
6. 家具転倒防止とりつけ事業は、取り組みの時期を早め、規模も拡充し実施すること。
7. 耐震改修工事助成については、国に対し上乗せ 30 万円を復活するよう求めると共に、区の限度額や条件を拡充すること。あわせて、マンション耐震改修助成も拡充すること。
8. 建て替え工事助成とあわせ、解体時の助成制度も創設すること。
9. 震災の影響による中小業者の被害や売り上げ減少（風評被害も含め）などに対し、中小企業庁が立ち上げた災害復旧支援融資、セーフティネット保証の周知をはかると共に、区としても緊急資金融資など運用を工夫して活用できるようにすること。
10. 区の発行する罹災証明書は、生産設備、商品などへの被災についても認定して発行する手立てをとること。
11. 政府が延長した全額保証の緊急景気対策資金を、北区でも復活すること。
12. 節電に対応するため 4月からの新規予約を中止した夜間の区民施設貸し出しの対応については、そのすすめ方や利用団体の活動存続等、区民から不満や不安が出されている。改めて対応を再検討し、区民理解が得られるものとすること。

(2011.04.08)

東北地方太平洋沖地震に関する第2次緊急申し入れ

日本共産党北区議員団が3月23日におこなった北区への要請内容は以下の通りです。

東北地方太平洋沖地震に関する第2次緊急申し入れ

北区長　花川　與惣太　殿

未曾有の被害をもたらした「東北関東大震災」から2週間がたとうとしている。今も被災地ではライフラインが絶たれ、救援物資がゆきわたらず、被災者は寒さの中、低体温や脱水状態による健康状態の悪化等で、未だ危機的状況を脱していない。加えて、原発史上最悪の事故による放射線被害の問題が避難者を拡大させ、事態の深刻さを一層増している状態である。

また区民においても、震度5による家屋被害などの復旧、計画停電への対応、ガソリンや品物不足の困難、放射線被害への不安など、東京も被災地という現状である。

北区では「北区災害対策本部」を中心に、被災地の救援活動、区民への情報提供や相談活動に力を尽くしており、職員の皆様に心より敬意を表すると共に、日本共産党北区議員団も北区と力をあわせ、区としてのいっそうの救援・救助活動の推進、区民への万全な対応を求め、以下要請するものである。

1. 北区としても区民からの救援物資の受け付けを検討すると共に、被災地へ第２、第３の救援物資搬入、心のケアを含めた医療・保健など専門チームの派遣を23区と連携して拡充すること。
2. 被災者の方々がおちついて暮らせる場所の確保のため、１万戸が空き家となっている都営住宅やＵＲ住宅などの提供を抜本的に拡充するよう関係機関に求めると共に、区の職員住宅、区民住宅、区の保養所、遊休施設の活用など、北区としての住宅の提供を検討すること。
3. 北区の親戚に身をよせる避難者に対して、罹災証明書や年金を含めた生活資金の調達、住居や仕事の確保、医療や介護サービス受給手続きなど、生活支援の総合窓口をつくり相談活動に万全をきすこと。
4. 区民への放射線被害に関する迅速で的確な情報提供を、ホームページだけでなく紙ベースでも行い、ヨウ素材の確保・備蓄を都に求めること。
5. 区民の家屋被害などに対する耐震診断、補強・補修の相談体制を、民間とも連携するなど工夫して拡充し、罹災の事態に即した「住宅リフォーム事業」の前倒し実施をはかると共に、家具転倒防止とりつけ事業を低所得者へも拡充して再開すること。
6. 現在施行中の赤羽台3丁目貯水管工事ついて、安全確認を東京都に求めること。
7. 計画停電に関し、区民へのすみやかな情報提供に努めると共に、鉄道・水道・医療機関、介護・保育施設、在宅療養者への優先的対応をはかるよう東京電力に申し入れること。
8. 災害弱者と言われる障害者・高齢者・乳幼児・学童生徒にかかわる民間を含めた施設や組織からの実情の把握、情報交換につとめ、物不足、心のケア、一時避難場所など、手立てを講じること。
9. 震災の影響による雇用喪失、中小企業の売り上げ減に対する支援策を講じること。
10. 土曜、日曜などの祝日における、区民からの相談体制を確保すること。

(2011.03.23)

東北地方太平洋沖地震に関する緊急申し入れ

日本共産党北区議員団が3月12日におこなった北区への要請内容は以下の通りです。

東北地方太平洋沖地震に関する緊急申し入れ

北区長　花川　與惣太　殿

昨日、3月11日の午後2時46分におきた東北・関東地方の大地震によって、北区でも震度5を記録する中、災害対策本部をたちあげての早急な対応に心より敬意を表します。

私ども、日本共産党北区議員団も昨日から本日にかけて、区民の安否確認や地域の状況把握につとめ行動しました。 　

特に、団地、マンションなど、上層階にお住まいの家屋での室内散乱や高齢者世帯などの片付け困難、瓦の落下やブロック塀の倒壊、道路の陥没、給水塔からの水漏れ、商店街でのガラス破片、住宅の倒壊やクラックなどの被害状況を確認しました。 　

また、区立中学校の何校かでは卒業遠足の移動先での地震遭遇により、自宅に戻れない状況、各小中学校で少なくない区民が避難するなどの状況となっています。

更に、ひとり暮らし高齢者など精神的な不安も抱えておられます。 被災地の状況は深刻さをましておりますが、区民からの要望や被害状況等をふまえ、北区として以下、緊急に対応されるよう申し入れます。

1. 被害状況の把握と公表をすみやかに適時行うこと。まずは来週月曜日に行われる予算特別委員会においても、被害状況、区の対応など報告を行うこと。
2. 「震災何でも相談窓口」を設置し、区民からの相談に応じること。
3. 被害状況に対するすみやかな対策を行うこと。家屋の修繕や片付けなどの促進のために、「住宅リフォーム助成事業」などの対策を前倒しで実施すること、及び室内散乱の片付け支援を実施すること。
4. 都営、区営住宅、公社、公団住宅など、北区として修繕などの復旧対策を早急に行うよう申し入れること。
5. 北区として、被災者に対する可能な限りの支援を実施すること。
6. 今後発生するであろう被災者の受け入れを公的住宅などの対応を含め、準備されるよう、国や都に求めること。

(2011.03.12)

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