小泉内閣は派兵を中止せよ

ついに大変いたましい事件がおきてしまいました。

現在、イラクはアメリカ軍の占領下にありますが、日本政府は政治的にも経済的にも、そのアメリカの占領体制に対する最大の支持・協力を表明してきました。さらに自衛隊が派遣されれば、日本はまさしくイラクを占領している諸国の一つになってしまうことになる。事件の背景は、まだ完全に明らかになっていませんが、こうした状況の中でおきたものであることは否定できないと思います。

日本の外交団というものが、もはや中立的な存在とは見られなくなった、占領勢力の側だと見なされるようになったことが明白になった。もともとイラクを含め中東の人々は、日本に非常な親近感を示していただけに残念です。

いま、英米軍に対する抵抗には、旧体制支持勢力と、近隣諸国からの義勇兵も含むイスラム原理主義勢力、それにイラクの普通の市民の抵抗の三つがあると考えられています。今回が攻撃がどの勢力によるものがはわかりませんが、米軍が正当性のない軍事占領を続けているため、いずれの勢力も、自らの抵抗には正当性があると考えていると思います。また、このような攻撃はイラクのどの地域でも起こり得ます。

今回の事件で、自衛隊がイラクに派遣されれば、まさに占領軍の一部として、攻撃の対象となる可能性がきわめて強いことは明白になったと思います。攻撃を避けるために重装備にすれば、今度はそれに変わるソフトターゲットとして、復興支援に携わる民間人やＮＧＯ（非政府組織）まで、攻撃対象になるおそれがあります。

米占領軍のパートナーと見られ、復興支援にも逆行する自衛隊派遣は、即刻中止すべきです。

残業しても割増賃金を支払わないサービス残業（ただ働き）をさせていた企業にたいし、全国の労働基準監督署が是正指導して労働者に支払わせた金額は昨年十月から今年三月までの半年間で七十二億円にのぼることがわかりました。厚生労働省が二十八日、発表したものです。

百万円以上支払った四百三企業を集計。六万三千八百七十三人の労働者に七十二億三千八百九十九万円を支払いました。企業平均では千七百九十六万円、労働者平均で十一万円になります。

業種別では、製造業がトップ（百二十九社）で、商業（九十七社）、金融・広告業（四十五社）の順。支払額では商業が一位（二十四億二千万円）です。

是正指導の事例としては、▽時間外労働をさせても労働者に自己申告させなかった（千人の銀行業）▽労働者がパソコンに出退勤時刻を自己申告で入力させ、時間外労働がないようにみせかけた（八百人の電機機械器具製造業）▽時間外労働は月四時間を上限にし、それ以上を申告しないよう労働者に徹底、労働時間を管理するコンピューターのデータを改ざんしていた（六十人の社会福祉施設）－などがありました。

サービス残業是正・根絶をもとめて日本共産党は、くりかえし国会で追及してきました。職場労働者や家族からの勇気ある告発が世論を広げ、厚労省も監督、指導に乗り出しています。

１１月２９日付けしんぶん赤旗