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区政レポート
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| ご協力のお願い | ||||
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| 年金法は撤回してやり直しを | ||||
| 参院選では本当に残念な結果となってしまいました。申し訳ありません。二大政党化への大きな流れがつくられる中で、小池参院議員を先頭に日本共産党は自公政権が強行した「年金法」は欠陥だらけの悪法であり、見直しをと訴え続けてきました。 選挙の結果からも、７割～８割が「撤回して、やり直すべきだ」という世論です。新しい国会に、私たちの声をもっともっと大きくして届けましょう。引き続き署名にとりくんでいますので、ぜひご協力下さい。
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| オリンピック強化のため、 文部科学省が「ナショナルトレーニングセンター構想」を発表。 説明会に４６８人が参加 |
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| 西が丘の国立スポーツ科学センターと向い側の自衛隊赤羽地区の跡地（３分の１。３分の２は北区 が利用）に４００メートルトラックや宿泊施設を、あらたにつくる…というのが、文科省の計画です。 ６月１３日の説明会は、住民や利用者らで、会場はいっぱい。質問や意見、要望も次々と出されました。
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| 公団自治協が３０周年祝賀会 日本共産党穀田（こくた）恵二衆院議員があいさつ 民営化反対、住まい守る |
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| 公団賃貸住宅の管理・運営が７月１日から独立行政法入都市再年機構に移されましたが、全国公団住宅自治会協議会（公団自治協）の創立３０周年記念祝賀会が１６日､東京都内で開かれました｡各党の国会議員らが出席｡日本共産党の穀国憲二衆院議員があいさつしました｡ １９７４年に結成された公団目治協は､東京など全国１０地域の自治協で構成されています｡ ６月に開かれた定期絵会で､民営化など公共住宅制度の解体と市場原理中心の住宅政策に反対し､公団住宅を公共住宅として守ることを要求する決議を採択しました｡ 主催者てら代表し､片岡規子３０周年記念事業実行委員長は｢私たちは長年にわたり公団住宅の民営化に反対し住まいを守る活動をしてきた｡３０周年を新たな一歩に国会付帯決議の全面実現をはじめ、住みよい住宅･環境めぎし､これからも運動をすすめます｣とあいさつしました。 穀田議員は､｢家賃問題や居住者の多面的な要求､国民的な課題をかかげて運動を進め､居住者になくてはならない存在になった｣とのぺ､公団自治協の歴史と伝統を高く評価｡公団の管理が郡市再生機構に移ったことで､家賃値上げや修繕の遅れなどが懸念されると指摘し｢家賃が低所得の高齢者などに過大な負担にならないよう配慮する｣との国会付帯決議実現のため､がんばっていきたいとのべました｡
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| すすむ桐ヶ丘団地建替え第２期工事 | ||||
 ※都の資料をもちに、さがら区議が加筆しました。2004.7.21 |
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