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| 赤羽台東小 廃止の条例改正案が議案に |
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| ・９月６日、区議会全員協議会（議案の説明会）で、さがら区議は、これまでの経過や区教委の方針などを質問しました。
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| そね都議 無料法律相談会 |
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曽根はじめ事務所で、弁護士がみなさんのご相談をお受けし致します。お電話でご予約下さい。
第３回定例都議会主な日程（予定） ・９月１５日文教委員会（教育庁関係・議案説明・請願審査） ・９月２１日開会本会議（知事所信表明） ・９月２８日本会議（代表質問） ・９月２９日本会議（一般質問） ・９月３０日文教委員会（議案審議） ・１０月７日本会議（最終議決） ※そね都議の質問は文教委員会になります。 ※本会議、委員会とも、午後１時開会です。 傍聴券受付は正午より議会棟２階正面玄関左側ロビーで行われます。 ※傍聴ご希望の方は事務所までご連絡下さい。
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| ９月１０日（金）区議会本会議がはじまります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆日本共産党の代表質問は 本田正則議員、午前１１時半頃です。 「北区基本計画2005」素案・「北区経営改革プラン」素案について質問します。 ９月１３日（月）本会議個人質問 ◆午前１１時すぎ 八百川孝議員 １、誰もが安心して利用できる介護制度のために介護保険制度の見直しに対する花川区長の姿勢を問う。 (1)国に対し、保険者である区長は区民要望をふまえた意見書を上げよ (2)「地域介護センター」となる介護施設等（グループホームを含む）を地域にくまなく確保するために、国、政府に対し、介護施設などの建設増設計画を立てさせること。 (3)北区として、低所得世帯への利用者の負担軽減策や福祉施策の拡充をはかること。 ◆午後２時過ぎ 山崎たい子議員 委員会の日程＞１５日(水)建設・健康 １６日(木)区民・文教 １７日(金)企画 いずれも１０時より
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| 日本共産党北区議員団主催 「北区基本計画2005素案」と「北区経営改革プラン素案」の学習会を開きます。 |
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| とき ９月２２日(水)午後７時～ ところ 北とぴあ802号室 お誘い合わせて、ご参加下さい。一緒に学んで、まちかどトークにも参加しましょう。
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| 年金改革の国会審議はやり直しを、 ９月22日、国会に署名を提出します。 |
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| この間のご協力、カンパもいただいたり、ありがとうございました。ひきつづき運動を強めてゆきましょう。
毎日新聞世論調査： 年金改革法「作り直し必要」７８％ 2004.09.08付け毎日新聞より
◇３０、４０代で９割 消費税増は賛否二分 今回の世論調査で、来月から一部施行となる年金制度改革法について尋ねたところ、「法律を作り直すべきだ」との回答が７８％に達し、同法への不満が依然根強いことを浮き彫りにした。「このままでよい」との容認意見は１９％だった。社会保障費の財源として消費税率を引き上げることの是非については「やむを得ない」と「引き上げるべきではない」がともに４９％で、賛否は二分した。 「作り直すべきだ」と答えた人たちに理由を聞くと、「負担が増える一方、支給が減るから」が３７％でトップ。以下「年金制度は一元化して、不公平感をなくすべきだから」（３３％）▽「社会保険庁の廃止を含めた抜本改革を優先すべきだから」（２０％）▽「財源については保険料方式ではなく、税方式にすべきだから」（８％）と続いた。 年代別では３０、４０代のともに８９％が「作り直すべきだ」と答えた。一方で、年金受給世代の７０代以上で法改正を望む人は５６％で、世代間の違いが表れた。 民主党が求める年金一元化を導入すると、自営業者は保険料負担の増加が見込まれる。それでも自営業者の７８％が同法の作り直しを求め、その理由は「年金を一元化し不公平感をなくす」が３３％で最多だった。 支持政党別では、民主支持層の８８％が法改正を求めた。一方、自民支持層では作り直し要求派が６９％と比較的少なく、理由のトップは一元化の未完成（３９％）だった。 消費税率引き上げは、男性の５７％が「やむを得ない」と回答したのに対し、女性は４２％にとどまった。また、年金制度改革法を「このままでよい」と答えた人のうち５０％は引き上げを「やむを得ない」と答えた。【吉田啓志】
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| ～区長とのまちかどトークのごあんない～ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
手話通訳あります（８日前までに事前申し込み） 問い合わせ 北区広報課広聴担当 電話 ３９０８－１１０２ FAX ３９０５－３４２２ Eメール kocho@city.kita.lg.jp
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