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2004年 9月16日 通算585号

事務所 東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970
発行 日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22
TEL 03(3908)7144


「北区基本計画2005素案」と「北区経営改革プラン素案」の学習会を開きます
日本共産党北区議員団主催
時:9月22日(水)午後7時~
所:北とぴあ 802号室
おさそいあわせて、ご参加下さい。
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【9/15号北区ニュース】に北区基本計画200(素案)と北区経営改革プラン(素案)が掲載されています。 9/15付けの各新聞朝刊に折り込まれました。
お手元に届かなかった方は、ご連絡をいただければ、お届けします。
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都議会21日に開会 水道料金改定など審議
9/15付「しんぶん赤旗」より
都議会議会運営委員会は14日、都議会第三回定例会を21日に開会することを決めました。
来月7日まで17日闇の日程です。

都が定例会に提案する条例案は13件で、水道料金の改定条例案、都立高校統廃合に関連して単位制高校など5校を設置し、中高一貫校(都立白鴎高校付属中、台東区)を新設する条例案、建築物の自動回転ドアの安全基準を定める条例案などです。

水道料金の改定案は、全体では1.3%(口座振替の割引分を除く)の値下げとなりますが、月10立方㍍前後利用する一般世帯や生活保護世帯の一部が値上げされます。
そのほか、水道料金改定にともなう補正予算案など、計22件の議案を提案します。
 
定例会は、21日に石原慎太郎知事の所信表明、28日に各会派の代表質問、29日に一般質問を行います。
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都議会委 都立高統廃合反対の請願
自公民 継続審査に
9/16付け「しんぶん赤旗}より紹介します

【そねはじめ都議】
東京都議会文教委員会は15日、都立高校の統廃合計画の見直しなどを求める3件の請願を、自民、公明、民主の多数で継続審査としました。

請願は、「都立水元高校を守る会」「都立久留米高校を守る会」「第四学区都立高校を守る会」が提出したもの。3校は都の「都立高校改革推進計画」で統廃合対象となっています。
 
日本共産党の曽根はじめ都議は「葛飾区ではマンション建設ラッシュで今後生徒の急増が予想される」などと、都の廃止計画が地元の実情や要望とかけ離れていることを各校ごとに指摘しました。

「来年度に募集停止予定の学校に関する請願であり、今回保留すれば事実上の不採択になる」と強調し、請願に賛意を示したり、「立地条件を反映していない」と廃止計画を批判した自民、民主、公明の各都議の発言にも触れて、採択するよう主張しました。
 
同日、文教委員会は「卒業式・入学式に係る東京都教育委員会の通達の撤回を求める会」が2万人余の署名を添えて提出した、通達と教職員の処分の撤回を求める陳情を自民、公明、民主の多数で不採択としました。日本共産党と、生活者ネットワーク、自治市民93は採択を主張しました。
 
曽根都議は都教委が処分した教員に行っている不当な「研修」を追及。「生徒が『君が代』で立たなかったことを理由に先生を校内研修させる。これは生徒の心をしばるやり方だ」と批判しました。
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総合的支援策を
党都議団 都に申し入れ
9/16付け「しんぶん赤旗」より

日本共産党都議団(木村陽治団長)は9日、東京都に対し、噴火災害による4年聞の全島避難をへて来年2月の帰島をめざす三宅村の復興に向け、支援を強めるよう申し入れました。 申し入れには、吉田信夫幹事長、曽根はじめ政策調査委員長、古館和憲、清水ひで子両都議と寺本恒夫三宅村議が参加しました。
 
吉田氏は、「村民の窮状は自助努力で復興できる範囲を超える状態だ」として、都が総合的な支援策を取るよう要望。古館氏が(1)生活支援(2)住宅の再建(3)高齢者の帰島支援(4)産業復興と雇用確保(5)社会基盤の整備(6)さまざまな事情で帰島できない人への生活支援⑦村への支援-からなる要望項目を説明しました。
 
寺本氏も、帰島を前に村民には「どう食べていくのか」という不安の声があがっていることを紹介。
開業や住宅確保への支援など「村民が復興に立ちあがるため、都と国の支援をお願いしたい」とのべました。
 
応対した都の赤星経昭総務局長は「村が帰島を決めたことに対しては、全力で応援していく」と答えました。
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コミュニティバス実施状況(9/15建設委員会資料)
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