さがらとしこ区政レポート

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2005年 2月　1日　通算　602号

　さがらとしこ事務所

　東京都北区赤羽北　3-23-17
TEL&FAX 03（3905）0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL　03(3908)7144

えっ、６万円無くなる/源泉徴収票ここに注目
三宅島、きょう2/1午後３時に避難指示解除へ　４年５ヶ月ぶり
都営住宅の入居募集が始まりました。(2/1～10)
記入相談会のお知らせ
日本共産党は都営住宅の増設を求めています/ 都議そねはじめ

おはようございます。
新潟では大雪、しかも記録的なものとのことで心配です。
「さがらレポートNo.602」久しぶりに西口でお渡しすることができました。でも、朝から増税のはなしで申し訳ありません。それにしても、大企業と大金持ちには大減税を継続して、庶民には大増税。許せませんね。　

源泉徴収票　ここに注目
えっ、６万円無くなる
自民・公明の定率減税廃止

2005年1月30日(日)「しんぶん赤旗」

　「えっ、これが？　これが無くなるの？　五万六千円もだよ。とんでもないね」。橋場伸一さん（５３）＝東京都内在住、会社員＝は二〇〇四年分給与所得の源泉徴収票を手に取り、驚きました。今月、多くの職場で配布された源泉徴収票には、天引きされている税額とともに、所得税の定率減税の金額が記されています。いままで気にもとめなかった数字です。

“昇給無し。増税やめて”
　小泉内閣と与党の自民・公明両党がたくらむ所得税・住民税の定率減税の縮小・廃止計画。実施されれば、とくに子育て・働き盛り世帯を直撃することになります。橋場さんは、源泉徴収票を見て初めてその影響を実感しました。「昇給もないのに。職場の同僚にも、（源泉徴収票を）見るようにいわなくちゃ。こんな増税許せないよ」

　小泉内閣は、発足（〇一年四月）後これまでに、医療改悪や年金改悪などで総額年間四兆円の負担増を国民に押し付けてきました。さらに、〇五、〇六年度には、定率減税の半減・廃止や年金保険料の引き上げなどで、合計約七兆円の負担増を計画しています。

　定率減税　所得税（国税）と個人住民税（地方税）の税額の一定割合を差し引く減税。現行では、所得税額の２０％（最大二十五万円）、個人住民税額の１５％（同四万円）を税額から差し引いています。一九九九年度に、景気対策の一環として大企業減税や金持ち減税とともに導入されました。小泉政権が今回手をつけようとしているのは定率減税だけです。与党の自民・公明両党は、二〇〇五年度にまず半減（所得税は〇六年一月、住民税は同六月から実施）することを打ち出し、〇五年度政府予算案に半減が盛り込まれました。両党は、〇六年度に個人所得課税を抜本的に見直す中で、定率減税を実質的に廃止することでも一致しています。

三宅島、きょう2/1午後３時に避難指示解除へ　４年５ヶ月ぶり　

世界的にも例のない、長期の避難生活・火山災害とたたかってこられた三宅島民のみなさん。

帰島する方も、さまざまな事情ですぐに帰島できない方々も、それぞれが希望をもって生活ができるよう、国と東京都のゆきとどいた支援がさらに求められています。

ひきつづき三宅島民救援募金へのご協力をおねがいいたします。

都営住宅の入居募集が始まりました。(2/1～10)
記入相談会のお知らせ

収入の分かるものを持ってきて下さい。

■日時：	２/１（火）～４（金）	午前１０時～午後３時
	２/７（月）～１０（木）	午前１０時～午後３時
	２/５（土）・９（水）	午後６時～８時
■場所：	さがらとしこ事務所

日本共産党は都営住宅の増設を求めています。

都議そねはじめ　

桐ヶ丘団地では建替えが行われていますが、石原都知事になってから、新しい都営住宅の増設はゼロです。

そのため、都営住宅の競争倍率は何十倍、あるいは何百倍にもなることがあります。ですから、新規増設は切実な課題です。

さらに若いファミリー世帯も申し込むことができるような対策を強く求めてゆきます。　

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