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もっと子どもの意見の反映を
学校統廃合・「北区学校適正配置計画」（案）に |
・10月1日付「北区ニュース」に（案）が発表されたあと、各地区・学校ごとに説明会が開かれています。その中には、中学生自身の意見も出されているところもあります。
・2月5日、清至中学校（王子６丁目、豊島・堀船地区）の説明会で、生徒のみなさんが、「署名を集めた。反対という声を他の人にも知ってもらいたい」「大人だけわかっているのでなく、子どももわかっていたい」などの発言が。
※署名は、10月末に、清至中の生徒のみなさんが、２７０名の署名をそえて「中学校を
統合しないでほしい」と北区に提出していたということでした。
「子どももわかっていたい」
そのとおりだと思います。当事者である子どもたちの意見を聞くことは、とても大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。
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| 解体工事にも説明会義務づけ |
住民のみなさんと一緒に、日本共産党はくり返し要求し、質問でとりあげてきました。
・これまで、北区の中高層紛争予防条例では、10mを超える建築物の建築を対象に、建築主の近隣住民への配慮、標識設置や説明会等の開催を規定していますが、解体工事は対象としていませんでした。
このため、解体工事による騒音、振動、粉じん等のトラブルに加え、アスベストの飛散などを心配する近隣住民の声も高まっていました。
今定例会で区は、床面積の合計802m以上の建築物の解体工事で、標識設置と近隣説明会等の実施を来年一月一日から義務づける指導要綱を制定することになりました。
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| 12月7日本会議における各党の態度について |
○賛成 ×反対 △は退場を表します。
| 議案や陳情審査で態度のつがったもの |
共 |
公 |
自 |
民 |
あ |
社 |
緑 |
21
市 |
説明（さがら） |
| (1) |
赤羽会館、滝野川会館、元気ぷらざの駐車場を有料化するための条例改正 |
× |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
× |
区長から出された議案で、有料化してゆくためのもの。 |
| (2) |
若葉福祉園などを指定管理者にする改正 |
× |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
○ |
○ |
| (3) |
障害者自立支援法施行に関し、意見書を |
○ |
○ |
× |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
議員提案による意見書の提出を求めるもの。 |
| (4) |
廃棄物の拡大生産者責任を求め、意見書を |
○ |
× |
× |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
| (5) |
障害者施策に関する意見書を<陳情> |
○ |
○ |
× |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
住民の方から出されたもの。陳情と議員提案と重なり（障害者自立支援は）ました。 |
| (6) |
ＪＲのセレモニー計画、住民の意見を<陳情> |
○ |
× |
× |
× |
× |
○ |
○ |
△ |
| (7) |
公契約法の条例研究と検討機関を |
○ |
× |
× |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
※(6)は委員会と本会議のちがいがあり、削除しました。
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貧富の格差是正に力つくせ
都議会 曽根議員が代表質問
05.12.9付「しんぶん赤旗」日刊紙より |
日本共産党の曽根はじめ都議は7日の都議会代表質問で、都民の貧富の格差が広がるなか、都政が都民の暮らしを守るために全力をあげるよう、石原慎太郎知事に迫りました。
| 知事の消費税増税発言批判 |
曽根氏は、東京の生活保護受給者が１０年前から倍増、貯金ゼロの人も８年前から倍以上に増えている事実を紹介し、「弱肉強食」の「構造改革」を進める小泉内閣、「自立自助」「競争原理」をあおり、都民への支援を縮小・廃止し、格差拡大を進めてきた石原都政を批判。都民の貧困と格差の是正に力をつくすよう求めました。
とくに政府税制調査会が定率減税の廃止を打ち出し、消費税のニケタ増税の方向を強めるなか、石原知事が「一番公平な税」と消費税増税を後押しし、「（物を）買いたくなきゃ買わなきゃいい」などと暴言を行ったことを批判。消費税が低所得者ほど負担が重い最も不公平な税制であることを示し、発言の撤回を求めました。
また、大企業が史上最高の利益をあげるもとで、都の試算で最大年間１５００億円の増収となる法人事業税の超過課税の引き上げなど、大企業への適正な課税を検討し、都民施策を充実するよう迫りました。
石原知事は「（日本は）きわめで公平な社会を築いてきた。指摘はまったく的外れだ」と答えました。曽根氏は再質問で貧困と格差が広がっている事実を示し、「貧困と格差が広がっていることがなぜ分からないのか。庶民の暮らしの現場に足を運んで、実態をつかむべきだ」と追及しました。
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| ７０歳以上医療費助成検討を |
福祉・医療・保育
曽根氏は「貧困と格差が広がっている今こそ、都政が都民の暮らしを守るため、全力をつくすべきだ」として、具体的な問題をただしました。
曽根氏は、７０歳以上の高齢者の医寮費負担を現行の２倍に引き上げるなど政府・与党の医療改悪案に対し、日本医師会をはじめ医療関係者が強く反対していることを紹介。都として国の負担増に反対するよう迫るとともに、老人医療費助成（マル福）を存続し、７０歳以上の高齢者の医療費助成に踏み出すなど高齢者への新たな支援策の検討を求めました。
深刻な看護師不足についても、政府の診療報酬の削減で看護師が増やせない一方、医寮の高度化などで看護師の業務が過密化していると強調。病床あたりの看護師数が欧米から大きく立ち遅れている日本のなかでも、東京の水準がとくに遅れていることを示し、都立看護専門学校の統廃合の再検討、看護師不足の実態調査、都立病院の看護師の増員を求めました。
曽根氏は、認可保育所や学童クラブに対する都加算補助が零歳児保育の看護師の配置や質の高い給食をつくるための調理員の増配置など、子どもたちの豊かな成長・発達を保障する不可欠の役割を発揮してきたことを強調。都がこれを廃止し、根拠が不明確な交付金に「再構築」しようとしていることについて「都の責務を放棄するものだ」と批判し、都加算補助を維持するよう迫りました。
平井健一福祉保健局長はマル福の存続や７０歳以上の高齢者の医療費助成について、「行うことは考えていない」とのべ、都加算補助を廃止し「再構築」することについて「緊急の課題」と、推進する考えを示しました。 |
| 建築確認、都の責任で |
耐震偽装・財政
「都民の暮らし、福祉を守ることは、予算の使い方を変えれば、十分可能だ」
曽根氏は、石原都政が「財政危機」を強調して都民施策の切り捨てを進めながら、実際の都税収入は２０００年度以降の２次にわたる「財政再建推進プラン」の見込みを２兆円も上回っている事実を指摘。これらをもっぱら「郡市再生」の大型開発につぎ込み、さらに首都圏三環状道路や羽田空港国際化、「オリンピック招致」の名による大型施設の整備に投入しようとしている姿勢を批判し、「このような開発一本やりのやり方は見直すべきだ」とのべました。
さらに、マンションなどの耐寒偽装問題を取り上げ、建築確認業務を民間に開放した建築基準法の改定を機に、都が「民間任せ」の姿勢を強めたことを指摘。「一定規模以上の建築確認は行政の責任で行うべきだ」とのべ、工事の中間検査や完了時検査の義務付け、第三者チェック、違反者の厳罰などを国に求めるとともに、都としてもこの立場で建築確認にあたり、必要な職員を十分確保して体制を抜本的に強化すること、被害者に対する公共住宅家賃の減免にただちに踏み出すことを迫りました。
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| 庶民大増税反対の意見書
自、民、公、ネットが否決 |
都議会本会議
８日の都議会本会議で、日本共産党が提出した「庶民大増税に反対し、大企業に適正な課税を求めることに関する意見書」案を、自民、民主、公明、生活者ネットの各党などが反対多数で否決 |
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| 映画 「二人日和」「カーテンコール」 |
「二人日和」 神保町・岩波ホールで上映中
「カーテンコール」 シネスイッチ銀座で上映中
・女優・藤村志保さんが出演されている上記２本の映画を観てきました。
・それぞれ、映画が美しく、そしてなつかしく、人間としての生き方をじっくりと問いかけています。
・その中で、藤村志保さんのリンとした姿と言葉のひと言一言のきれいなひびき。ほんとうに魅力的
でした。ぜひ、おすすめしたい作品です。～さがら～
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