要介護認定・要支援認定者数について（年度別の比較）
※予算審査にあたり、介護保険課から示された資料です。H12～H16は３月末の数字

５０００部をすでに配布。増刷に入り、４月４日か５日頃からまた配布できるとのことです。区役所総務課にお問い合せを。

「戦後６０年－写真で語り継ぐ平和の願い」を見て、造兵廠の中に保育園があったと初めて知りました。

生活保護、就学援助１０年で２倍以上に

この１０年間で北区内での生活保護は、３３０８人から７０６２人と倍以上、就学援助は１４％から３２％に増え、国民健康保険証の更新で通常の保険証を受け取れなかった世帯が、一万九千を超えている深刻な状況が指摘されました。

このような新たな格差が拡大している「格差社会」のもとで、実態に即した、あたたかい施策を自治体が行うことの緊急性を、強く求めました。

　「就学援助の制度を調べてみたら、自治体でこんなに違うとは。驚きました」。東京都内の中学校で働く事務職員、越智有吾さん（５０）が話し始めました。

自治体で差

　先生や職員の労働組合・全教が二月に開いた関東ブロック学校事務職員交流集会でのこと。房総半島の民宿で子どもたちの教育条件や制度をめぐって活発に議論しました。

　越智さんは、自治体が保護者向けにつくった「就学援助のお知らせ」を集め、比較検討した結果を報告しました。

　対象は、島嶼（とうしょ）部を除く東京都二十三区と三十市町村。名称や制度の説明、援助の内容、申請書類の提出方法、援助費の振り込み方法はじめ多岐にわたって調べました。

　大半の自治体は、就学援助について「子どもたちが楽しく勉強できるための制度」と説明していました。ところが、なかには「教育費に困窮する保護者」という人権を無視した表記もありました。

　所得基準は、四人家族モデルで約五百五十五万円から、約三百五万円以下と差がありました。

　申請方法も「児童・生徒全員から提出」「希望者だけ」「兄弟がいる場合一人でいい」「一人一人書かなくてはならない」とばらばらです。

　二十三区内の受給率（二〇〇四年度）は、トップの足立区（４２・５％）と最低の千代田区（６・５％）で六・五倍の差がありました。

７倍の開き

　全教事務職員部の小宮幸夫事務局長は、「教育分野での地域格差は東京だけの話ではなく、全国的に広がっている」といいます。

　〇四年度の就学援助の全国平均は１２・８％でした。ところが県別にみると大阪２７・９％、東京２４・８％、静岡４・１％です。実に大阪と静岡では七倍近い開きがありました。

　小泉内閣は、生活保護の基準を引き下げ就学援助をとりにくくさせようとしています。越智さんの調査では、「基準の見直しのため、昨年度認定された方でも、今年度認定されない場合があります」と告知する自治体もでています。

　「これでは格差がひろがる一方。教育の機会均等が失われてしまう」と小宮さんは危ぐします。

　親の収入は減り続けているのに、教育費の負担は増えています。「給食費を払えない家庭が増えている」「積みたて金を納められず、修学旅行をあきらめたり、卒業アルバムをもらわずに卒業する子がいる」。交流集会では、ひずみが大きくなっていることが出されました。

　食材費会計を学校ごとにしている自治体では、滞納があるとその分、デザートのプリンや果物が削られるなど子どもにしわ寄せしている実態も明らかにされました。

　小宮さんはいいます。「国と自治体は就学援助までも切り縮めようとしています。就学援助が生活保護を受けている人だけに限られたら、子どもに教育を受けさせる権利はいっそうせばめられます。制度を改悪させない運動、教育費を無料にさせる運動が大切です」（つづく）

　「就学援助制度を活用することは、憲法を守ることです」と話すのは、東洋大学の藤本典裕助教授（教育学）です。

　病院にかかったとき手遅れの末期ガンだった男性は「治療費を払うと子どもの教育費が出せなかった」といいました。自分の命と引き換えにしても親たちは子どもに教育を受けさせたいと願っています。藤本助教授は、この例を引いて「金がなければ教育も受けられなくなっているのが、いまの格差社会です」と指摘します。「" 教育費をやりくりし子どもに教育を受けさせるのは親の自己責任""金がないなら教育を受けさせなくていい"と切って捨てていいのだろうか」といいます。

見えぬ貧困

　 厚生労働省の調査によると二〇〇三年の一世帯当たりの平均所得額は五百七十九万七千円、七年連続の減少です。児童のいる世帯は同七百二万六千円で過去十年、減少傾向です。母子世帯は同二百三十三万六千円。九割が年収五百万円未満で暮らしています。

　日本の貧困率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中で五番目。貧困化と格差が子育て世代、若年層、高齢者層とすべての国民の間で広がっています。

　専修大学の唐鎌直義教授（経済学）は、その「貧困」の質が変わってきていると指摘します。

　餓死するような貧困が「見える貧困」だが、一千万円もの収入があるサラリーマンが突然リストラで解雇され妻にも言えず、毎日、職場に行くふりをしてサラ金から金を借り、瞬く間に借金がかさみ自殺に追い込まれる。"だれが貧困なのかわからない"ような「見えない貧困」が広がっているといいます。

"教育貧民"

　先進国の多くは児童、生徒の教育費を国が負担し、保護者の負担はわずかです。（グラフ）　日本では、親が負担する児童、生徒一人当たり年間学習費総額（〇四年度）は小学校三十一万四千円、中学校四十六万八千円（いずれも文部科学省調査）もかかります。そのうち学用品、修学旅行、通学用品など授業や行事に必要な学校教育費は、それぞれ五万四千円、十三万二千円です。

　貧困化がすすむなかで国民の教育費負担は増え続けています。

　『教育貧民』（畠中雅子著）という本があります。著者が「親の収入が減少するなかで教育費の負担が減るどころか増加している」というのは「当たっている」と藤本助教授はいいます。しかし、教育費を捻出（ねんしゅつ）するために教育ローンなどの自己努力だけを考えるのでは問題は解決しない。背景にある増税や社会保障制度の切り捨てによる負担増、家計を圧迫する教育費の負担増を放置し悪化させる国の政策を変えさせなければ、「子どもの教育を保障する解決策にはならない」と指摘します。

　藤本助教授は続けます。「小泉"構造改革"は貧富の差、教育格差を広げるばかりです。国民を"教育貧民"にさせないために、教育費の公的支援がますます欠かせません。就学援助などの制度を眠らせるのではなく生かすことが義務教育は無償とした憲法を守ることにつながります」