「天下り禁止」「米国産牛肉の輸入規制」
北区議会　共産党提案の意見採択

28日の北区議会本会議は、新年度予算など、54の区長提出議案と共に、8つの議員提出議案を可決し、３月議会の幕を閉じました。

一般会計、国保会計、老人保健会計の各予算には、共産と２１世紀市民の会が、また、介護保険会計には、社会フォーラムも反対に加わりましたが、賛成多数で可決されました。

一般会計に対する共産党の反対理由は、

特別会計の国保会計、老人保健会計は、低所得者の保険料均等割の引き上げと医療制度の大改悪から反対。
介護保険会計は平均３０％の大幅な保険料の引き上げや、介護認定の見直しによりランクが引き下げられ、区民からの苦情が相次いでいる問題から反対しました。

議員提出議案では、共産党の「天下りの禁止」「米国産牛肉の輸入規制」「在米軍人の事故、事件から、日米地協定見直し」等の意見書が賛成多数（反対は自民、公明）で可決されました。
また、昨年９月、堀船での石神井川の仮設護岸決壊による水害をもたらした首都高の責任と住民への全面的な保障を求める決議も行われました。

都議会予特委 曽根議員が追及
　 都議会予算特別委員会で日本共産党の曽根はじめ都議は二十七日、石原都政の行財敢運営に
ついてただしました。

　 曽根氏は、平井健一福祉保健局長が、制度改定に伴う国の義務的経費による予算への影響を考慮すると、福祉保健局の予算は前年度に比べ実質三十五億円の増額になると答弁した問題を追及。都側の数字は、児童手当の対象年齢拡大や所得制限緩和による増額分を意図的に除外しているごまかしであることを指摘し、正確な計算を行えば二十五億円の実質減になることを明らかにしました。

　 その上で、介護保険制度の改悪で介護施設の居住費・食費の自己負担が導入され、退所したり必要な介護サービスをあきらめる人が出ていることを東京保険医協会の調査結果も示して告発。「都民の痛み、苦しみに少しでも心を寄せる気持ちがあるなら、昨年十月以降の居住費、食費負担導入による利用者、施設の影響調査を行い、対策を講ずるべきだ」とのべ、低所得者への負担軽減策の拡充や実態調査の実施を求めました。

　 石原墳太郎知事は答弁に立たず、平井局長は「低所得者への配慮は十分なされている」「施設にとっても、利用者にとっても特段の影響は生じていない」とのべ、実態調査さえ拒否する冷たい答弁をくりかえしました。

　 曽根氏は、福祉切り捨てを進める「財政再建推進プラン」が始まった二〇〇〇年度から「第二次財政再建推進プラン」の最終年である二〇〇六年度までの当初税収増の見込みより、約二兆七千億円も上回っていることを指摘。石原都政がこの七年間、福祉サービスを大きく後退させ、中小企業対策や教育費、環境費も軒並み削減した一方、大規模開発を中心にした投資型経費に一兆円近くをつぎ込む逆立ち予算をただすよう求めました。