障害者自立支援法の施行に関する緊急要請

2006 年 3 月 28 日

北区長　花川輿惣太様

日本共産党北区議団

平成 18 年 3 月 22 日付けで障害者の方々に「介護給付費　訓練等給付費　施設訓練等支援費　支給決定書兼利用者負担額減額・免除等通知書」が送付され、これには「利用者負担上限月額」が表示されています。

合わせて送付された「障害者福祉サービス受給者証」には、各自に応じた「利用者負担割合」が記載されてはいますが、「こんなに多額の利用料を払うことになるのか」等と、疑問と不安が広がっています。

そこで、 4 月 1 日からの法施行を目前にひかえ、以下の緊急要請事項について、実現に向けて一層のご努力を求めるものです。

記

•  制度の周知、および対象者が漏れることなく減免制度が適用されるよう、特別な相談体制をとっていただくこと。特に障害者から要望の高い、電話による問い合せに十分対応できる職員を配置してください。

•  利用者の負担を軽減するため、在宅サービス利用者負担の軽減、通所施設利用者の食費軽減、寝たきりなどで在宅サービス利用の多い方の上限額の軽減など、北区独自の施策を実施してください。
　 また、これまでのサービス水準を下げることのないよう、施策の充実を求めます。

税制改正による激変緩和措置を求める緊急要望書

2006 年 3 月 28 日

北区長　花川輿惣太様

日本共産党北区議員団

平成 18 年 4 月 1 日から、改正介護保険法の施行で保険料や利用料の負担が増大し、障害者自立支援法による自己負担の導入であらたな負担が生じることになります。

加えて、税制改正により、老年者控除の廃止、公的年金控除額の縮小、高齢者非課税措置の廃止、定率減税の半減がおこなわれます。新たに課税対象となる低所得者、特に高齢の年金生活者に与える影響は、税負担増にとどまらず、北区の福祉施策等、各種事業に大きく及ぶものとなります。

そこで、今回の負担増の影響を緩和するため、北区独自の軽減策をただちに実施されるよう要請するものです。

以上