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2008年5月8日 通算788号

さがらとしこ事務所 
東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL 03(3908)7144

後期高齢者医療制度1ヶ月
27都府県医師会が異議

「しんぶん赤旗」本紙調査 急速に批判広がる
みのもんた“朝ズバ!”で「制度の根幹がまちがっている」とズバリ小池晃参院議員
茨城県医師会だけでなく、27の医師会が声をあげた!!

後期高齢者医療制度1ヶ月
75歳以上の高齢者の医療を差別する「後期高齢者医療制度」や、同制度の診療報酬「後期高齢者診療料」の算定について、全都道府県医師会の半数を超える27医師会が「反対」「慎重な対応」など批判的な態度を表明していることが本紙の調査で5日、分かりました。4月19日時点では20府県医師会でした。
地方の医師会のなかで、同制度への批判が急速に広がっていることを示しています。

みなさん、これはすごい世論だと思いませんか。(08.05.06付日刊より)
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2年ぶりに三宅島の方々との交流ができました
きびしい現実とむきあいながらも、畑仕事や漁にと、がんばっておられました。
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日本共産党*新緑のつどい

わたしたちもこの地域から廃止を求める意思表示をしませんか。

と き:5月10日(土)午後2時~4時 
ところ:赤羽台西小学校・体育館

・おさそいあわせて、ご参加ください
・石原都知事と政商との“宴席ヤミ献金疑惑”に捜査の手―
「しんぶん赤旗」のスクープ記事のその後。「新銀行東京」問題とともに。
そねはじめ都議が都政のいまを語ります。

・安心して住みつづけられる公的住宅の役割など
田村智子(参議院東京選挙区)さん

・池内さおり(衆議院東京12区)さん

<司会>さがらとしこ区議

<主 催>日本共産党新緑のつどい実行委員会
<連絡先>さがらとしこ事務所

※「後期高齢者医療制度の廃止を求める署名」運動を広げましょう。
※署名用紙のご記入のうえ、「新緑のつどい」会場にお届けください。
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「医療立国」の発想必要
しんぶん赤旗日刊5月4日付より
後期高齢者医療1ヶ月 
大村昭人帝京大学名誉教授に聞く
 後期高齢者医療制度が始まって一カ月、大村昭人・帝京大学医学部名誉教授に聞きました。
 聞き手 秋野幸子  
 本来、医療保険というのは、社会全体で支えるのが基本です。後期高齢者医療制度のように、七十五歳以上の高齢者だけを切り離すことは、根本的に間違っています。

10年もたない
 「団塊の世代」が、これから一気に後期高齢者医療制度になだれ込んでいきます。高齢者の保険料は確実に上がって、このままでは二倍くらいに引き上げないと制度が運営できなくなる。おそらく、十年もたたないうちに破たんするでしょう。 さらに私が心配しているのは、保険料を滞納した人に発行される「資格証明書」の問題です。いままで75歳以上の人たちは、少なくとも保険証を取り上げられる不安はありませんでした。ところが今度は違います。〝保険料をl年間滞納したら、病院で医療費を全額自費で払いなさい″と法律で決めてしまった。この不安は大きい。なんと優しさのない政治でしょうか。
 結局、〝高齢者に医療費がかかるので、もっと抑えなければならない″という、「ペナルティー」的な発想で制度を作ったのが、間違いのもとなのです。
 この考えの大本には、1983年に当時の厚生省・吉村仁保険局長がとなえた「医療費亡国論」があります。「社会保障の負担が増大すれば、日本社会の活性が失われる」というものです。しかし、医療費を目の敵にしたときから、医療の荒廃が始まったのです。
 今の日本の医療は「危機」というレベルではなく、すでに崩壊が始まっています。医師不足による外来や病棟の閉鎖が相次いだ結果、患者の行き場が制限された。救急車が受け入れ先を見つけられず、患者が亡くなる事態まで起きています。
 欧州の場合は サッチャー政権の医療費抑制策で」医療制度が根底から崩れたイギリスは、2000年から医療費を50%増やす政策に転換しました。しかし8年たっても、十分な成果が上がらず、国民の不満は解消されていません。一度壊すと、戻すにはばくだい莫大なお金とエネルギーがかかります。それがいま、日本でも起きかけているのです。
 高齢化社会になれば、医療や介護のニーズが高くなるのは当たり前のことです。ヨーロッパでは、医療を経済活性化の原動力としています。EU(欧州連合)の15カ国で、医療制度の経済効果はGDP(国内総生産)の7%です。日本にあてはめると、GDPを年間35兆円押し上げる計算になります。
たとえば道路特定財源など、無駄に使われているお金を少しでも医療や介護にまわせば、経済波及効果や雇用創出効果は、公共事業よりも大きいのです。
 医療や介護に力をいれてこそ、国民が幸せになり、経済の活性化も可能1政府は発想を根本的に転換して、今こそ「医療立国」の道に踏み出すべきです。

5月6日、赤羽西口ひろば、マロニエの木陰で
「私の扶養になっている74歳の母親は、不安になっています。やめてほしい制度です」と40代女性が、署名しながら話してくれました。
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