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2010年6月18日 通算913号

さがらとしこ事務所 
東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL 03(3908)7144


6月19日(土)赤羽東口
夕方5時~6時
志位委員長が来ます!
小池あきら参議院議員とともに訴えます


投票所の変更があります
第39投票所
赤羽台1,2,6~9
赤羽台3丁目全域
赤羽台4丁目1,2,16
→八幡小学校です。
(H21年の衆院選は旧赤羽台東小でした)

第41投票所
赤羽北3丁目全域
桐ヶ丘2丁目全域
→桐ヶ丘中学校です。
(H21年の衆院選は旧北園小でした)
「都営桐ヶ丘建替計画」として第4期と第5期の説明
~18日(金)の建設委員会~
●東京都市整備局が、北区議会に説明。さがらとしこ区議は、これまでの経過と課題をふくめ、質疑をおこないます。
あらためて、建設委員会の報告をさせていただきます。
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立場超え医療改善を
2010年6月13日(日) 「しんぶん赤旗」

立場超え医療改善を

東京・北区 小池氏と語る集い


(写真)医療や介護など、多くの関係者が集い、小池晃政策委員長が参加して開かれた「医療と介護を考えるつどい」=12日、東京都北区

 東京都の日本共産党北地区委員会は12日、北区の岸町ふれあい館で小池晃参院議員と語る「医療と介護を考えるつどい」を開きました。医師や歯科医師、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど医療・介護・福祉関係者ら200人を超える人が参加しました。

 曽根はじめ前都議が主催者あいさつ。小池氏は、後期高齢者医療制度の即時廃止や医療費窓口負担引き下げ、国保料引き下げ、診療報酬の抜本的引き上げの課題を語り、介護では、特別養護老人ホームの増設問題、要介護認定のあり方などの提案を行いました。

 会場からは、東京都滝野川歯科医師会副会長の山野井修さんが「寝たきりの人を訪問して入れ歯の治療もします。生活の様子から今の貧困の状況も見えてきます」と発言しました。北区ケアマネジャーの会副会長の橋本裕子さんは「介護保険はこのままでいいのか。利用者のために何が必要かと研修もしたりして頑張っています」と語りました。

 ホームヘルパーなどでつくる東京北部地域ケアユニオン委員長の矢野原千恵子さんは「労働条件は劣悪だが、利用者にうれしい顔されるのが大好きで頑張っています。小池さんには、より良い介護の実現をめざしてほしい」と発言。王子生協病院総看護師長の油座よしやさんは「看護師が足りないなか、都立の看護学校の廃止はおかしい」と語りました。

 車いすで参加した要介護4の男性や両親をグループホームに入所させている女性らが次つぎに深刻な実態を訴えます。一つひとつの要望に答えた小池さんは「立場の違いを超えてより良い医療・介護をつくりあげましょう。私も全力で頑張ります」と呼びかけました。

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社会保険病院の存続法案が廃案に
民主党 法案成立の責任を放棄
「支持率の高いうちに選挙…」を優先
■たった8ケ月での首相交代。その混乱の中、国会最終盤の6月15日、社会保険病院と厚生年金病院存続の受け皿となる「地域医療機能推進機構法案」の廃案が確定的となりました。これは、民主党が党略的なねらいで会期延長を拒否し、15日の参議院厚生労働委員会の審議ができなかったからです。

■自公前政権の「民間売却」を許さず、公的存続をたたかいとったのに…
 社会保険病院は、自民・公明前政権により、土地や建物の保有者である社会保険庁が解体されるとともに、自治体か民間に売却する方針でRfO「整理機構」に移管されました。しかし、病院のある地域、全国50カ所以上で、患者さんや住民、自治体と議会などが粘り強い運動をつづけて、「民間売却」を許しませんでした。 ■「政治を変えたい」という政権交代を機に、国が新たに「推進機構」をつくり、公的に存続させる方針が打ち出されました。しかし、法案に不備があり、ようやく5月になって衆院厚生労働委員会の審議が行われ、31日の本会議で賛成多数(自民、みんなの党は反対)で採択されていました。

■さまざまな困難を打開し、社保病院の存続へ小池あきら参議院議員と日本共産党は全力を尽くします
 小池あきら参議院議員は、賛成質疑を準備するとともに、今国会の最後の瞬間まで、「地域医療守れの声にこたえ、超党派で努力し、必ず今国会成立を」と各党によびかけてきました。 今後とも、社会保険病院の公的存続と拡充をねがう、すべての皆さんと力を合わせ、さまざまな困難を打開し、全力で奮闘してゆく決意です。
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東京北社会保障病院問題
区議 さがらとしこが年代順にまとめたものです。
1986年 自民党政府が国立病院の統廃合を発表
国立王子病院は立川市への移転による統廃合計画が明らかに
1991年 「国立王子病院を守る会」結成
1994年3月 国立病院の後医療として、「18診療科・280床の社会保険病院」建設を厚生省(当時)に約束させる
日本共産党中島武敏衆議院議員(当時)とともに、厚生省交渉を重ねる

*新病院には介護老人保健施設が併設される
*阪神淡路大震災(1995年1月発生)の教訓から、免震構造とする
*建設工事のための仮設道路の確保
*品川区にある「社会保険都南病院の移転」ということで準備開始
2001年 小泉構造改革」のもと、坂口厚労大臣(当時)が、「社会保険病院の3割程度の整理合理化を検討する」を記者会見で表明
■2002年の医療改悪、2004年の年会改悪の中で、社保病院(53カ所)と厚生年会病院(10カ所)を「整理統合」方針出される
2003年1月 ■坂口カ厚労大臣(当時・公明)が突然、「4月開設は中止」と発表
「国は約束を守れ」と、「後医療の早期実現求める会」、議会、北区、住民 緊急集会の開催など精力的なたたかいを展開
都南病院の職員解雇問題
2004年4月 やっと、開設へ 地域医療振興協会が運営主体に
2007年10月 東十条病院(350床)の全科休診、閉鎖暮廃止
2007年12月7日 北区議会は、「区西北部~病床数確保」「北社保病院の機能拡充」 2つの意見書を全会一致で採択
2008年1月 「緊急住民集会」
2008年 政府が社会保険庁解体を発表
2008年9月7日 「北社保存続へ考える住民集会」
2008年10月 独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に両病院の管理が移管される
2009年7月14日 小池あきら参議院議員とともに、厚労省交渉など連続的に交渉
2009年9月25日 民主政権になり、厚労省が存続に向けた検討に入る
*09年8月時点で、自治体・医師会からの意見書は全国で480
*2001年以降に集まった署名は200万筆超す
■自公政権により、社保浜松病院、社保新宿診療所が売却へ
2009年 国会 新たな受け皿、「独立行政法人 地域医療機能推進機構法案」提出
2010年5月19日 衆議院厚生労働委員会で審議入り 5/28 委員会採択
2010年5月31日 衆議院本会議で賛成多数(自民・みんなの党が反対)で法案可決
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