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2010年6月22日 通算914号

さがらとしこ事務所 
東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL 03(3908)7144




投票所の変更があります
第39投票所
赤羽台1,2,6~9
赤羽台3丁目全域
赤羽台4丁目1,2,16
→八幡小学校です。
(H21年の衆院選は旧赤羽台東小でした)

第41投票所
赤羽北3丁目全域
桐ヶ丘2丁目全域
→桐ヶ丘中学校です。
(H21年の衆院選は旧北園小でした)


●消費税率10%への引き上げで、1ヶ月分の給与が…
増税反対の願いはこぞって共産党へ

●6月23日は、1945年の沖縄戦が終結した「沖縄慰霊の日」


「都営桐ヶ丘建替計画」として第4期と第5期の計画が議会に説明されました
●6月18日(金)の建設委員会で、東京都都市整備局が説明しました。
●さがらとしこ区議は、これまでの経過や課題をふまえ、今回示された計画の内容を質すとともに、意見や要望も都に伝えました。詳細はあらためて。
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立場超え医療改善を
2010年6月13日(日) 「しんぶん赤旗」

立場超え医療改善を

東京・北区 小池氏と語る集い


(写真)医療や介護など、多くの関係者が集い、小池晃政策委員長が参加して開かれた「医療と介護を考えるつどい」=12日、東京都北区

 東京都の日本共産党北地区委員会は12日、北区の岸町ふれあい館で小池晃参院議員と語る「医療と介護を考えるつどい」を開きました。医師や歯科医師、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど医療・介護・福祉関係者ら200人を超える人が参加しました。

 曽根はじめ前都議が主催者あいさつ。小池氏は、後期高齢者医療制度の即時廃止や医療費窓口負担引き下げ、国保料引き下げ、診療報酬の抜本的引き上げの課題を語り、介護では、特別養護老人ホームの増設問題、要介護認定のあり方などの提案を行いました。

 会場からは、東京都滝野川歯科医師会副会長の山野井修さんが「寝たきりの人を訪問して入れ歯の治療もします。生活の様子から今の貧困の状況も見えてきます」と発言しました。北区ケアマネジャーの会副会長の橋本裕子さんは「介護保険はこのままでいいのか。利用者のために何が必要かと研修もしたりして頑張っています」と語りました。

 ホームヘルパーなどでつくる東京北部地域ケアユニオン委員長の矢野原千恵子さんは「労働条件は劣悪だが、利用者にうれしい顔されるのが大好きで頑張っています。小池さんには、より良い介護の実現をめざしてほしい」と発言。王子生協病院総看護師長の油座よしやさんは「看護師が足りないなか、都立の看護学校の廃止はおかしい」と語りました。

 車いすで参加した要介護4の男性や両親をグループホームに入所させている女性らが次つぎに深刻な実態を訴えます。一つひとつの要望に答えた小池さんは「立場の違いを超えてより良い医療・介護をつくりあげましょう。私も全力で頑張ります」と呼びかけました。

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消費税増税
やっぱり大企業減税穴埋めのため
「しんぶん赤旗」2010.6.20付より

1カ月分の給与が消える

 菅直人首相(民主党代表)が消費税は10%を参考にといっていたけど、暮らしはどうなるの?

 第一生命経済研究所によると、消費税が10%になると、平均的な世帯(4人家族)では年16・5万円の負担増となり、年間34・6万円もの消費税を取られることになります。実に1カ月分の給与が消えてしまいます。

 消費税は、大企業なら価格に転嫁することができ、負担はゼロです。ところが多くの中小企業は、価格転嫁できないため身銭を切って消費税を納めなければなりません。10%になれば、「もう営業できない」という業者が多数出てきます。まさに「営業破壊税」です。

 消費税増税が景気悪化の引き金になるのは、すでに証明済みです。1997年4月に消費税が3%から5%へ増税された際、医療改悪なども含め約9兆円の負担増が国民に押し付けられました。その結果、景気は後退しました。橋本首相(当時)も後に、「(消費税増税が)不況の原因の一つになっている」(2001年4月12日、自民党総裁選の共同記者会見)と認めました。

 消費税増税は国民の暮らしと営業を破壊し、日本経済を低迷させる最悪の政策です。


●直嶋正行経済産業相は、現在40%の法人実効税率の「25~30%への引き下げ」を主張しています。
仮に、25%に引き下げると…減収9兆円
◆1989年(平成元年)4月の導入以来、国民が納めた消費税額の累計は、約224兆円に達します。
◆一方、89年度の税収と比べた各年度の法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の減収額の累計は、約208兆円となっています。
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