菅直人首相（民主党代表）は、消費税１０％増税は「社会保障」の財源や「財政再建」のためだとしています。それなら仕方ないのでは、と思っているあなたへ。果たしてそうなのでしょうか。
■社会保障のため？／大企業減税の財源づくりのためです。
Ｑ 社会保障のためなら消費税１０％は仕方ないのでは？
Ａ 菅首相は、社会保障の財源が〓１０兆円足りない〓から、消費税は５％引き上げて１０％にするといいます。社会保障に必要な予算は、高齢化に伴い、毎年１兆円程度ずつ増えます。〓足りない分は消費税で〓という菅首相の言い分どおりにしたら、消費税率はどこまでもはね上がります。１０％の場合、平均的４人家族で年３４万円の負担です。さらに税率が上がれば、家計への打撃はもっと深刻になります。
もともと消費税は、低所得者に重い負担のかかる税金であり、社会保障の財源としては最もふさわしくない税金です。消費税は、年収２００万円に満たないワーキングプア、生活保護世帯を直撃します。保険料の軒並み引き上げで手取りが少なくなった年金生活者から有無を言わせず税金を取り上げるものです。
しかも、消費税が導入されてから２１年たちますが、〓消費税のおかげでよくなった〓と思える社会保障が一つでもありますか。医療も介護も年金も悪くなるばかりです。では、消費税で集めた金はどこへ消えてしまったのでしょうか。これまで払った消費税の総額は２２４兆円です。法人３税の減収額は２０８兆円です。
そして今回も、菅政権が１０％への 消費税増税 で狙っているのは、大企業減税の財源をつくるためです。 直嶋正行経済産業相は、現行約４０％の法人実効税率を最大１５％引き下げ２５％にすることを主張しています。減税による税収減は９兆円に上ります。消費税が１０％に引き上げられた場合、新たに増える財源は１１兆円です。 消費税増税 のほとんどが大企業減税の財源になってしまいます。
社会保障のためでなく、大企業減税のため－。これが今度の大増税計画の真相です。
■ギリシャのようになる？／日本と状況がまったく違います
Ｑ 菅首相は増税論議を提起する理由として、ギリシャのような財政危機になったら大変だといいますが。
Ａ 「ギリシャ危機」を脅しの材料にして、国民に増税をのませることは、国民生活に責任を持つべき政権がやるべきことではありません。ギリシャと日本では状況がまったく違います。
ギリシャの場合、国の借金である国債を持っているのは、約７割が海外投資家です。その総額は自国の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵します。だから国家財政を自国でまかなえなくなっています。日本の国債は９割以上が国内の資金で買われています。海外投資家が保有する日本の国債はＧＤＰの１０分の１以下しかありません。
もちろんこのまま国の借金が増え続ければ、国内の資産だけでまかなえなくなって海外の資金に頼ることになりかねません。膨れ上がった債務の増加を計画的に抑えていく必要があります。問題は、だれの負担で債務を抑制していくのか、ということです。財政赤字のつけを国民に回すことは許せません。
■財政が赤字だから？／原因を見定めてください
Ｑ 国や地方に大赤字があるので 消費税増税 は仕方ないのでは？
Ａ 財政問題の解決のためには、今の大赤字の原因を見定める必要があります。財政赤字が増加してきた原因は、１９９０年代に米国に６３０兆円の公共事業を約束し、無駄な事業を続けてきたからです。軍事費を５兆円にまで増加させ、米軍向けの「思いやり」予算も史上最大にしました。大企業・大資産家への行き過ぎた減税で、歳入に〓大穴〓が開いています。
大企業が史上最高の大もうけをしていた２００６年度でも、大企業が納める税金はバブル期を下回り、今では３分の１にまで減っています。
民主党政権のもとでも、「１〓１億円」もかかる東京外環道など大型公共事業が進められています。軍事費は削減されるどころか、今年度予算では１６２億円も増えました。大企業・大資産家優遇税制は「聖域」にされたままです。
政府は財政難だから、消費税率の引き上げが必要としていますが、その一方で、さらに法人税を減税するといっています。「財政再建」を考えているとはとてもいえません。
財政再建を進めるためには、財政悪化させた原因にしっかりメスを入れることが求められます。
共産党の考えは？／国民本位の歳入・歳出改革を
Ｑ 日本共産党はどのようにして深刻な財政問題を解決しようと考えているの？
Ａ 日本共産党は消費税に頼らなくても深刻な財政赤字から抜け出すことはできると考えています。
そのためには、国民本位の歳入・歳出改革を進めることが重要です。法人税減税を求める財界のいいなり政治では、財政再建はできません。
歳入・歳出をただすことで、当面、年間７兆円程度、景気回復後には１２兆円程度の財源を確保することができます。国民生活が豊かになって、景気が改善すれば税収の回復が可能になります。社会保障の抜本的拡充などに必要な予算を確保したうえで、毎年の財政赤字額を着実に縮小していくことができます。
財政赤字の大きさからみると、改善には長期的な見通しが必要です。そのためにも、「使い捨て」雇用をなくし正社員が当たり前の社会にしていくことや、国民の暮らし・家計を応援し、中小企業の営業を支援して経済を活性化することが重要です。
その点で、２２９兆円にも及ぶ大企業の内部留保や、巨額の利益の一部を雇用と中小企業など社会に還元することが大切です。日本経済を健全な発展の軌道にのせることで、税収も確保できるし、財政問題の抜本的な解決の道もみえてきます。 |
