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暑さがやっとやわらいで秋。
・恒例のオータムフェスティバルの準備も大忙し。(１１月６日（土））
・１０月３１日（日）は、健康まつり…
・いづれも桐郷小が会場です。
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１０月３１日（日）健康まつり
＝桐ヶ丘団地診療所開設５０年
さがら事務所は“焼きそば”を担当しますので、どうぞ。
ことしの会場は、桐ヶ丘郷小学校です。 |
| 尖閣諸島は１８９５年から日本の領土です。日本共産党は「歴史的、国際法でも明らか」と主張。 |
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| やっと実現へ３５人から３０人の少人数学級 |
来年度、小学低学年から３５人 文科省が「来年度予算」を要求
・保護者や教育現場から、毎年毎年たくさんの署名が国、都に提出され、日本共産党は、国会、都議会、そして北区議会でも、一日も早い実施をもとめつづけてきました。
・下のグラフ（文科省ＨＰより）のように、２００１年から全国に先がけて実施した山形県では、学習面でも生活面でも、ていねいな教育ができるようになりました。
・でも、自治体だけでは財源に限界があり、安定した教職員配置などのためには、国の役割が重要です。
北区議会決算委員会で財源を国や都に さがら委員
・来年度実施となれば、３５人学級、小学１，２年で５クラス～７クラスが増える予定です。「先生の増員と教室の確保などの財源を国にきちんと求めること。また、遅れている東京では、前倒し実施が必要です。 |
※山形県の教育委員会から提出された資料です。
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日本の公的教育支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、先進工業国で作る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最下位になることが７日、同機構が発表した教育施策にかんする国際調査「図表でみる教育２０１０」で分かりました。
2010.9.8付「しんぶん赤旗」日刊より  |
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| 「安定した存続は悲願。北社保病院は公的存続を」
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厚労省に北区が回答・地元の意向アンケート
・先の臨時国会で、「整理機構・ＲＦＯ」の２年間延長が決められた際、日本共産党の田村智子参院議員は、民間売却でなく、地元住民や自治体の意見を尊重すべきと、政府に求めてきました。
・こうした中、厚労省は、１０月１３日を〆切日とする「意向調査」を行いました。
・これに、北区としてはーーー
「先の臨時国会で廃案とされた「機構法(公的な存続のための)」を国会へ再度提出し、その速やかな成立を図ること。その上で、北社保病院を国が保有・設置し、公益法人に運営する現在の運営形態で存続されるよう強く希望する」と回答しました。 |
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| 国保料引き上げやめよ |
日本共産党北区議員団が花川区長に申し入れ
・共産党北区議員団は１０月８日区長に対し、来年度の２３区国保料の引き上げをやめるよう申し入れました。
板橋区では、３割の世帯が値上げになると試算しています。
申し入れは、①保険料は引き上げでなく、負担を軽減すること。②国保の広域化に反対することなどです。
・値上げにつながる国保の広域化 問題山積み
国保料値上げにつながる国保広域化は、厚労省の審議会（高齢者医療制度改革会議）で、「後期高齢者医療制度」に代わる新しい高齢者医療制度と一体で打ち出されました。
その筋書きは--。
第一段階は、７５歳以上の高齢者の８割以上を国保に入れます。国保料はは７４歳以下と別勘定で、都道府県単位で決めます。(２０１３年度）
第二段階は、７４歳以下の市町村国保も「広域化を図る」とし、「全年齢を対象に都道府県単位化」します。（２０１３年度以降）
後期高齢者医療制度に対する国民の批判を逆手にとって、一挙に国保の広域化を進めようとしているのです。
実際、厚労省の伊藤善典国保課長は７月、静岡市内での講演で「今回の高齢者慰労制度改革は、市町村国保の広域化を進めるための大きなチャンス」と強調。“バスに乗り遅れるな”とハッパをかけています。（「国保新聞」８月１、１０日）
この結果、市町村は、都道府県単位で決められた高い国保料の取り立てに追われることになります。
住民が市町村に国保料値下げや独自減免を求めても、“権限がない”とはねつけられることは、都道府県単位の広域化が運営主体の後期高齢者医療制度で明らかです。
国保証の未交付問題
１９８７年５月の区議会 共産党の福島宏紀議員(現在、区議団団長)が、全国でいち早く、北区でこの問題がおき、「ただちに、全員に交付すべき」と追及しました。
※当時、5,000～6,000世帯に未交付となっていて、修学旅行のとき、子どもたちはつらい思いをしていたのです。 |
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