2012年9月12日, 北区議会第3定例会本会議で日本共産党の宇都宮 章議員が行った個人質問全文と区の答弁を紹介します。

高齢者見守りコーディネート事業および地域見守り・支えあい活動促進補助事業について 　(1)新たな事業の立ち上げの現状について 　(2)町会・自治会への援助について 【区の答弁】 成年後見制度の抜本的推進について 　(1)老人福祉法改正にともなう区の基本方針の確立を 　(2)「成年後見制度推進運営委員会」の現状と拡充について 　(3)増加する権利擁護の相談の現状と対応について 　(4)後見制度利用に対する支援策の拡充を 　(5)北区にも「成年後見センター」を設置せよ 【区の答弁】 ＪＲ東十条駅南口のバリアフリー化について 【区の答弁】

昨年４月から区議会議員としての約一年半は「あっという間」「無我夢中」というのが率直な実感です。また同時に東日本大震災後、日本の社会と政治、行政、そして議会と議員のあり方が大きく鋭く問われていることを、新人の地方議員のひとりとして日々感じて参りました。 本日、私は大きく３点、ひとつには北区の新たな高齢者対策について、二つには成年後見制度について、そして三つにはJR東十条駅南口のバリアフリー化について質問します。　 １．高齢者見守りコーディネート事業および地域見守り・支えあい活動促進補助事業について 　大きくひとつ目は北区の新たな高齢者対策を促進する立場からの質問です。 　８月５日NHKテレビは、北区の「高齢化率」が今年４月、２３区の中で初めて２５％を上回ったことを報道しました。 これをきっかけに北区自らが掲げて来た「長生きするなら北区が一番」の事業が、今後さらに内外から注目されることは間違いありません。 　さて、私は昨年６月議会の初質問で、ひとつに「孤独死ゼロをめざす高齢者の見守りネットワークづくり」について質問しました。 区長からは「全高齢者実態把握調査を活かして、支援が必要な高齢者を、サービスや見守りにつなげていけるよう、機能の充実を図る。そのため『長生きするなら北区が一番専門委員会』で、地域包括支援センターの機能の強化を検討する」旨の答弁いただきました。 　また、二つに町会・自治会の自主的な見守り活動の育成、支援についても質問し、王子三丁目町会の「生活支援ネットの会」の活動を紹介しました。これに対しては「今後、会の活動状況を注視、研究していく」旨の答弁がありました。 　そして今年度、高齢者見守りコーディネート事業として、区内１３ヵ所の高齢者あんしんセンターに常勤の見守りコーディネーターが配置されました。さらに、地域見守り・支えあい活動促進補助事業を発足させ、この活動にとりくむ町会・自治会に助成金が交付されることになりました。 この新しい事業に取り組まれる町会・自治会、民生委員、高齢者あんしんセンター、区職員等、関係者のみなさんのご苦労、ご努力に心から敬意を表するものです。これらの施策について、わが会派としても大きく評価するものですが、歓迎の声の一方、戸惑いや誤解があることも伺っています。 　そこで一つ目の質問はこの事業の取り組み状況についてです。 本年度スタートした、新しい事業である高齢者見守りコーディネート事業の周知について、見守りコーディネーターの活動状況について、そして地域見守り・支えあい活動促進補助事業では町会・自治会への援助、取り組みに関する先進例や課題などの進捗状況についてお答え下さい。 　二つ目の質問は、町会・自治会活動に対する具体的な援助についてです。 ある町会長さんは「ほとんど毎日、町会の仕事があり忙しい」と語り、新たな事業の必要性は理解出来ても、やはり負担感を感じています。また、ある都営住宅の自治会長さんは「今後２年間の建替え事業が終了後、進んだ活動を参考にして取組みたい」とのことでした。町会・自治会活動は本来、自主的なものですが、高齢者の見守り事業を進めるためには、継続的で適切な援助が必要と考えます。 　私はこれに関して以下３点を質問します。 　まず１点目は町会・自治会に加入していない区民への対応についてです。 様々な理由や事情で町会・自治会に加入されていない方がいらっしゃいますが、これらの方々への対応をどのように考えているのかお答え下さい。 　２点目は補助対象経費についてです。 すでに区から関係者に説明がされていると伺っています。私は対象、金額とも見守り活動に取り組もうとする町会・自治会の自発性、自主性を可能な限り尊重して対応すること、助成金の申請についても単年度ではなく複数年度を見通した中長期で柔軟な対応が大切と考えますがいかがでしょうか。 　３点目は見守り事業に必要な場所・スペースについてです。 見守り活動を進めるためには、役員の打合せや高齢者が気軽に立ち寄れる適切な場所・スペースがどうしても必要になります。町会・自治会会館、集会所のないところや有っても狭いところ、また、ふれあい館が身近にないところも少なくありません。空家や空き店舗を確保し活用する支援策も視野に入れるべきと考えますがいかがでしょうか。 　以上、３点、お答え下さい。 【区の答弁】 　 １−（１） 　はじめに、高齢者見守りコーディネート事業および地域見守り・支えあい活動促進補助事業に「ついてです。 　まず、新たな事業の立ち上げの現状についてお答えします。 地域のネットワークづくりや、高齢者の実態把握、ひとり暮らし高齢者等の見守りを拡充し、高齢者あんしセンターの機能強化を図るため、今年度、新たに見守りコーディネーターを配置しました。 　見守りコーディネーターは、現在全高齢者実態把握調査の結果から見守りの必要性が高いと思われる高齢者について、戸別訪問による実態把握や地域のネットワーク会議等を行っています。 　また、地域見守り・支えあい活動促進補助事業の実施に向け、町会・自治会や民生委員、シニアクラブ等に出向き、事業説明やヒアリングを行っています。 　ヒアリングを行った町会・自治会の中には町会の地域を１０数地区の班に分割し、責任者を配置して見守りを行っている町会・自治会やひとり暮らしの方と見守る方の地図を作成し、声かけを行うなど、独自の見守り活動を行っている町会・自治会もあります。 　一方、見守りの担い手の高齢化や、これ以上の負担増は難しいというご意見もいただきました。 １−（２） 　次に町会・自治会活動に対する具体的な援助についてお答えします。 町会・自治会に加入していない方の把握は、町会・自治会では難しく、町会・自治会による見守りは、難しい面もありますが、地域の民生委員との連携や、高齢者あんしんセンターからのアプローチにより、できる範囲での対応をお願いしていきたいと考えています。 　次に、補助対象経費につきましては、町会・自治会により、見守り方法が、戸別訪問、声かけや携帯電話等による見守り、食事会、茶話会や趣味の会の開催など、地域の実情に応じた様々な見守りが想定されるため、要綱に基づき、審査会での審査も踏まえて、柔軟に対応していきたいと考えています。 　また、補助申請は単年度ごとですが、２年度目、３年度目は、初年度の半額で継続補助を予定しています。 　見守り事業に必要な場所・スペースについてです。 空き家や空き店舗の確保については、町会・自治会の見守り事業の状況を見ながらの、今後の検討課題と考えています。

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２．成年後見制度の抜本的推進について

　大きく二つ目の質問は北区における成年後見制度についてです。
　ご承知のように「成年後見制度」は高齢で認知症になってしまったり、知的な障害や精神障害などにより、自分自身で十分な判断をすることが出来ない方々のための制度です。不動産の売買契約、預貯金の解約や払い戻し、介護サービスの利用、入院等の各種手続きを行うとき、本人にとって不利益が生じないよう、法律的なことや生活面に配慮しながら支援してくれる人、すなわち後見人を定め、これらのことをお願いする制度です。
　そして、この制度を利用するためには、まず専用の診断書の用意から始まり、申立て人と後見人の候補の検討をします。その後、１０種類以上の申立て書類を準備して家庭裁判所に申立てます。
　さらに数ヵ月後の審判確定にもとづき法定後見がやっとスタートします。このように、後見人が決まるまでの過程は煩雑で時間と費用がかかり、親切・丁寧な援助がどうしても必要となります。
　私がこの問題にかかわったきっかけは、ある身寄りのないひとり暮らしの高齢者の方からの生活相談でした。アパートの立退きが迫られていることから、すぐシルバーピアに申込み、入居の見通しがついた矢先、認知症を発症。自立した生活が困難になったためシルバーピアへの入居を断念、高齢福祉課の迅速な援助のもと、現在は民間の介護付有料老人ホームに入所中です。
　入退院の手続き、介護の認定、預貯金の出し入れなど本人だけでは困難になり、後見の必要に迫られました。区内企業に定年まで勤めあげたこの方の今後の人生を考え、社会福祉協議会にある権利擁護センター「あんしん北」に相談に伺い、援助のお願いをしているところです。
　折しも、本年４月１日から老人福祉法が改正されました。老人福祉法第３２条の２項が新設され「市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことのできる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること」と後見等に係る体制の整備等が条文に明記されました。
　併せて、厚生労働省からの事務連絡では「市民後見人の育成及び活用に向けた取組みについて」が具体的に示されました。
　これらの動きの背景には、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性が年々高まってきており、その需要がさらに増大することが見込まれるからです。これに対応するために、弁護士などの専門職後見人がその主な役割を担っています。今後、市民後見人を中心とした支援体制の構築の必要が求められて来ることになります。
　そこで私は、後見制度への取組みが「全国トップ」といわれている品川区に先日、調査に伺いました。品川区は人口３５万人、高齢者７万人、高齢化率１９．８２％、ひとり暮らし高齢者は７３００人です。区の方針にもとづき平成１４年、社会福祉協議会のなかに「品川成年後見センター」を立上げました。適正な制度運営のため学識経験者、弁護士、医師、民生委員、福祉や行政関係者の構成で、運営委員会を３ヵ月ごと、年４回開催しています。平成２３年１１月現在、後見センターの人員はスタッフ７５名、内訳は常勤１０人、非常勤６５名、実務研修中の市民後見人はこのうち４４名とのことでした。
　また、後見人の養成という点では、東京大学が平成２１年３月から市民後見事業に着手しています。今年７月までに４期にわたる市民後見人養成講座を実施し、２７都道府県（２７０自治体）から２５００名を超える受講がありました。私もこの講座を一日だけですが、体験して参りました。
　以上、述べて来ましたように、成年後見に係る法律の改正、私自身の相談事例、先進自治体の調査等を通じ、北区の成年後見制度が２３区トップの高齢化率にふさわしいものとなることを願い、以下質問に入ります。
　ひとつ目の質問は、老人福祉法改正にともない、新たに北区としての基本方針を確立すべきと考えますが、お答え下さい。
　二つ目の質問は北区社会福祉協議会の「成年後見制度推進運営協議会」についてです。 北区では成年後見制度の周知、支援等のために社会福祉協議会に権利擁護センター「あんしん北」が設置されています。平成２３年度には５６４件の相談、講演会・出張説明は合計２２回にも及んでいます。一方、冒頭に紹介した法改正や通知で求められた｢市民後見人の育成、活用｣等に関しては、東京都の社会貢献型後見人養成講習への参加は５人にとどまっています。 そこで、現在、これらの市民後見等の事業を推進する要である「成年後見制度推進運営委員会」の運営・開催状況、構成メンバーなどの現状について、併せて、この委員会の強化・拡充についてお答え下さい。
　三つ目の質問は社会福祉協議会とともに権利擁護の相談、対応を担っている高齢者あんしんセンターへの支援策についてです。 　先日、区内の複数の高齢者あんしんセンターに行き、センター長、社会福祉士の方からお話を伺いました。成年後見制度の普及に向けた啓発活動として各センターの社会福祉士と北区社会福祉協議会が共同し「権利擁護シアター」を行っています。この活動は後見制度を解りやすく、劇を通して紹介しているものです。 これらの貴重な企画と活動は、センターの総合相談窓口に寄せられる相談、とりわけ権利擁護、後見制度にかかわる実務や相談が増え、内容がより深刻化している背景があると思われます。これらの現状と対応を充分に把握し、支援策を拡充すべきと考えますが、お答え下さい。 四つ目の質問は後見制度利用に対する支援策についてです。
　三つ目の質問で相談事例が増えていることを紹介させていただきました。その中でご親族がもっとかかわってもらうと大きく改善できるケースが多いとのことです。しかし、親族の正しい理解、手続き、費用の面で困難にぶつかることも多く、この点での支援を充実することが求められていると考えますが、お答え下さい。
　五つ目の質問は「成年後見センター」の設置についてです。
　高齢者見守り事業が前進すれば、必然的に後見制度の利用が高まります。また、後見制度の改善が高齢者見守り事業の充実につながります。 北区にも社会福祉協議会に「後見センター」を設置し、本腰を入れた事業の推進を内外に発信すること、これにより社会福祉協議会を中心にした後見活動や市民後見人養成を抜本的に支援・推進していくべきと考えますがお答え下さい。