2016年11月号
日本共産党北区議員団
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保育園待機児解消問題

 北区は平成29年度の開園に向け、保育園待機児の解消に取り組んでいます。平成28年4月時点で区内の保育児童数は7、201名となっています。平成29年7月までの園児受け入れ増の見込み数は、入所調整施設(区が入所希望者に順位をつけて入所を決める施設)と区が補助を行っている認証保育所、家庭福祉員、定期利用施設を含めて、10月20日時点で975人です。
 この中には、平成29年4月に開園する旧滝野川中学校跡地の滝野川分庁舎敷地の一部に建設される区立つぼみ園も含まれます。定員は1歳児34名、2歳児34名で、2年間で68名となります。北区はこのような区立保育園の増設などで、今年度80名程度の保育士を区の職員として募集しました。例年にない大規模な募集に対し、応募者が537名で450名が受験しました。民間任せにせず、区が正規職員を大量に募集し、公立保育園を区の責任で運営することは英断だと共産党議員団は評価しました。
 ところが一方で、滝野川6−58に開設予定の(仮称)「まなびの森保育園滝野川」が近隣住民の反対で開園の見通しがつかなくなりました。北区が「滝野川地区誘致保育園」として株式会社こどもの森が運営する80名の保育園となるはずでした。中止の理由は、この土地の所有者の都合で、園児の通園路を道路幅の広い滝野川銀座商店街に面した所にせず、仲通り商店街からの狭い道が危険なためです。通園路の奥には駐車場があり、その先は1.75m幅しかなく行き止まりに保育園が計画され、近隣住民には十分な説明がされていなかったとのことです。保育園の開設をこの土地の所有者と株式会社による保育園経営者の民・民任せにした北区の姿勢は、園児を預けたいと願っている保護者の必死の思いを無にするもので、厳しく責任が問われます。


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